” />第20代大統領選当時、共に民主党候補だったイ・ジェミョン大統領の「暴力団関与説」を唱えたチャン・ヨンハ国民の力・城南市修正区党協委員長に対し、最高裁は懲役刑の執行猶予を確定した。
最高裁第3部（主審 イ・スクヨン大法官）は12日、公職選挙法における虚偽事実公表の容疑で起訴されたチャン委員長について、原審の懲役1年・執行猶予2年の判決を支持して確定させた。
チャン委員長は、城南市の暴力組織「国際マフィア派」の構成員パク・チョルミン氏の法的代理人を務め、2021年10月に記者会見などで、当時城南市長だったイ大統領が組織側に事業上の便宜を与え、約20億ウォン（約2億1,422万円）を受け取ったと主張したとして裁判にかけられた。
その疑惑は、同内容を伝え受けたキム・ヨンパン元国民の力議員が国会の行政安全委員会の国政監査でパク氏の自筆陳述書と現金束の写真を公開したことで拡大した。その後、写真がパク氏のレンタカーや高利貸しの宣伝用画像であることが確認され、事実関係を巡る攻防が続いた。
検察はチャン委員長が寄せられた情報を事実と信じて発言したと判断し、当初は不起訴処分とした。しかし、共に民主党の再審請求を裁判所が受け入れたため、2023年5月に起訴された。
第一審は、チャン委員長がそれが虚偽事実であるとの認識なしに発言したと判断し、無罪を言い渡した。
控訴審は、チャン委員長が関連主張について客観的な根拠を確保しないまま記者会見を開き、争点となった事実が虚偽である可能性を認識しつつ公表したと判断した。
最高裁は控訴審の判断に法理の誤りがないと認め、刑をそのまま確定させた。
コメント 多くのニュース