【スポーツソウル | イサンベ専門記者】 1日、韓国国会（国会議長ウォンシク）は第432回国会（臨時会）第8回本会議で計4件の法律案を処理した。
この日の本会議では △在外国民に国民投票権を保障し、国民投票権者の年齢を引き下げるなど違憲状況を解消する「国民投票法全部改正法律案」 △地方自治体の種類として統合特別市を新設し、全南光州統合特別市を設置するための法的根拠を整備する「全南光州統合特別市設置のための特別法案」・「地方自治法一部改正法律案」 △児童手当の支給年齢を引き上げ、非首都圏居住者などを対象に支給額を増やす「児童手当法一部改正法律案」が処理された。
まず、「国民投票法全部改正法律案」は在外国民に国民投票権を保障し、国民投票権者の年齢を引き下げるなど違憲状況を解消し、改善された投票・開票制度を反映するために法律を全面的に再整備する内容だ。
憲法裁判所は2014年、韓国内に住民登録がされていないか、居所申告をしていない在外国民（国外に居住する在外国民）に投票権を付与しない現行法が国民の参政権を侵害するとし、2015年12月31日までに改善立法を行うよう憲法不合致の決定を下した。しかし、現在まで10年以上にわたり法改正が行われていない状況だ。
改正案は投票者の範囲に「在外投票人名簿に登録された者」を含め、憲法裁判所の決定趣旨に従い、国外に居住する在外国民にも国民投票権を保障した。
また、「公職選挙法」を準用し、国民投票権者の年齢を現行19歳以上から18歳以上に引き下げ、「公職選挙法」上の事前投票・居所投票・船上投票制度を国民投票に導入する一方、その他の投票・開票手続きに関する事項は「公職選挙法」を準用することとした。
重要政策に関する国民投票日は大統領が国民投票案とともに投票日60日前までに公示することとした。憲法改正案に対する国民投票は国会で憲法改正案が議決された日から30日に該当する日の直前の水曜日に実施（30日に該当する日が水曜日の場合はその日）されるが、大統領が憲法改正案が議決された日の翌日までに国民投票日と国民投票案を公示することとした。
憲法改正案は投票権者過半数の投票と投票者過半数の賛成を得た場合に確定し、国民投票と「公職選挙法」に基づく公職選挙を同日に実施する場合に備え、同時実施に関する特例を設けた。
国民投票無効訴訟の提起要件を強化し、「行政訴訟法」など関連法律を準用して訴訟手続きを補完した。国民投票が全て無効または一部無効の場合、再投票または一部再実施に関する事項を規定した。
情報通信網を利用した違法掲示物の削除、通信関連国民投票犯罪の調査権限などを規定し、国民投票に関連する各種犯罪及び処罰規定を新設した。
「全南光州統合特別市設置のための特別法案」・「地方自治法一部改正法律案」は地方自治体の種類として統合特別市を新設し、全南光州統合特別市を設置するための法的根拠を整備する内容だ。
現行法に基づく地方自治体は特別市・広域市・特別自治市・道・特別自治道に区分されているが、全羅南道と光州広域市を廃止し、全南光州統合特別市を設置してソウル特別市に準じる地位を付与し、各種特例を規定した。
首都圏一極集中体制を克服できる広域行政統合として南部圏の核心成長軸を構築し、実質的な地方分権と財政自立を実現し、韓国の均衡発展と国民の福祉向上に寄与することを目的としている。
付帯意見として △地域的・民主的バランスを図るために自治区・市・郡の議会選挙で中大選挙区の拡大に努めること △行政安全部は統合特別市管轄区域内の自治区の行政的・財政的自治権限を拡大・調整する方策を講じ、実施した後に統合特別市自治区の普通交付税を算定し直接交付する方策を積極的に検討することを添付した。
「児童手当法一部改正法律案」は児童育成に伴う経済的負担を軽減するため、児童手当（月10万ウォン（約1万840円））支給年齢を拡大する内容だ。
児童手当支給年齢を現行満8歳から満13歳未満に引き上げるが、財政支援の持続可能性を考慮し、2026年から2030年まで段階的に引き上げることとした。
非首都圏または人口減少地域に居住する児童には2026年度に限り毎月最大2万ウォン（約2,168円）の範囲で追加支給（2026年1月1日から遡って適用）することとした。 sangbae0302@sportsseoul.com
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