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[ヘラルド経済=アン・セヨン 記者] 内乱の首謀者の 容疑を受ける ユン・ソンニョル 前大統領に1審で無期懲役が宣告された。2024年12月3日にユン前大統領が非常戒厳を宣言してから443日ぶりだ。
ソウル中央地裁刑事25部（部長チ・グヨン）は19日午後、ユン前大統領に無期懲役を宣告した。裁判部はユン前大統領に内乱罪が成立するとし、核心要件である「国憲紊乱目的」と「暴動」がすべて認められると明らかにした。警告的・呼びかけ型の戒厳だったというユン前大統領の主張はすべて排斥された。
国憲紊乱目的について裁判部は「国会に軍隊を送って国会議事堂を封鎖し、国会議長、与党・野党代表など主要人物を逮捕することで国会活動を麻痺させ、その機能を適切に果たせなくしようとする目的があったと見るに十分だ」と判断した。
その理由については「戒厳宣言文に『反国家勢力である国会』、『撲滅』などの表現が明示的にある」とし、「布告令には『国会活動を禁止』、『政治活動を禁止』などの表現がある」と説明した。そして「特に被告人 ユン・ソンニョルとキム・ヨンヒョンは『議決ができないように引きずり出せ』などの指示まで行った」と指摘した。
そして「被告人 ユン・ソンニョルとキム・ヨンヒョンはいつ軍を撤収させるかについての計画を立てたこともないように見える」とし、「被告人 ユン・ソンニョルの心づもりによって軍の撤収などが決定されるため、国会活動を相当期間阻止したり麻痺させようとする目的があったと見るに十分だ」とした。
暴動があった事実と「一地方の平穏を害する程度の威力があったか」についても認められた。裁判部は「非常戒厳宣言および布告令の公告、国会封鎖行為などはそれ自体で暴動行為に該当する」とし、「国会などが位置するソウルと首都圏の平穏を害する威力があったと見るのが妥当だ」と判断した。
その理由については「一切の政治活動が禁止された」とし、「言論・出版は戒厳司令部の統制を受けることになり、これに違反する国民は令状なしの逮捕・拘禁・押収捜索の対象者となる危険にさらされた」とした。
続いて「戒厳軍の国会侵入過程で揉み合いが起き、備品が破損され、戒厳軍を阻止する国会警護職員らが負傷した」と見た。そして「国会議員らは塀を乗り越えて国会敷地内に進入せざるを得なかった」とし、「このような過程がメディアを通じて全国に生中継された」と明らかにした。
捜査・裁判を通じて論争となっていた検察、高位公職者犯罪捜査処の内乱罪関連捜査権も問題がないと判断した。裁判部は「ユン前大統領に対する職権乱用捜査をしながら検察が関連性を挙げて内乱罪を捜査することが可能だ」とし、「公捜処も捜査過程で認知した犯罪として内乱罪を捜査することが可能だ」と明らかにした。
また「公捜処に捜査権がないとしても、すでに検察と警察で確保された証拠、裁判所で職権で確保した証拠によって十分に有罪判断ができる」とし、違法捜査の主張を一蹴した。
ただし、裁判部はユン前大統領が1年前から非常戒厳を準備したという内乱特検チーム（チョ・ウンソク特別検事）側の主張を受け入れなかった。ユン前大統領の国会制圧に対する最初の決心は2024年12月1日だと判断した。
裁判部は「特検はユン前大統領が1年前から非常戒厳を宣言して長期独裁の意図を持って内外的要件を構成し、うまくいかなくなると窮地に追い込まれてこの事件の非常戒厳に至ったと主張するが、そのような経緯と過程を認定するに足る証拠が不足している」と説明した。
特検側が核心証拠として提示した「ノ・サンウォン手帳」の証拠能力も受け入れなかった。
裁判部は「作成時期を正確に知ることができず、一部内容は実際に行われた事実と一致しない部分もある」とし、「形、形状、筆記、形態、内容などが粗雑な上、保管していた場所、保管方法などを考慮すると、重要な事項が含まれていた手帳とは見なし難い」として証拠として採用しなかった。
量刑（処罰の程度）について裁判部は「最も残念に思う事情は、非常戒厳宣言により軍と警察の信頼と大韓民国の対外的信用度が大きく低下し、我々の社会が二分されて極限の対立を経験したことだ」とし、「数多くの人が捜査を受けて法廷に立った。これは膨大な社会的コストだ」と指摘した。
内乱罪の特殊性も強調した。通常、殺人罪のように犯罪の「結果」があるときに処罰する相当数の罪とは異なり、内乱罪は「危険犯」であるにもかかわらず高い法定刑を持っていると前提した。続いて危険を発生させる行為自体だけでも厳重な処罰を受ける重い犯罪だと指摘した。
ユン前大統領については「犯行を直接、主導的に計画し、多くの人を犯行に関与させた」とし、「非常戒厳により莫大な社会的コストが招かれ、謝罪の意を示す姿を見つけるのが難しい」と叱責した。
ただし有利な量刑事由として「非常に緻密に計画を立てたようには見えない」とし、「物理力行使を最大限自制させようとした」とした。続いて「ほとんどの計画が失敗に終わり、犯罪歴がない」とし、「長期間公務員として勤めており、現在65歳で比較的高齢である」という点に言及した。
共犯のキム・ヨンヒョン元国防部長官は内乱重要任務従事罪が認められ、懲役30年が宣告された。ノ・サンウォン元国軍情報司令官は懲役18年、チョ・ジホ元警察庁長は懲役12年、キム・ボンシク元ソウル警察庁長は懲役10年、モク・ヒョンテ元ソウル警察庁国会警備隊長（総警）は懲役3年をそれぞれ宣告された。
キム・ヨングン元第3野戦軍司令部憲兵隊長と政治家逮捕班運営に加担した 容疑を受けるユン・スンヨン元警察庁国家捜査本部捜査企画調整官には「犯行に共謀・加担した事実を認定する証拠が不足している」として、それぞれ無罪が宣告された。
先に内乱特検チーム（チョ・ウンソク特別検事）は結審公判でユン前大統領に「死刑」を求刑した。一方、ハン・ドクス元国務総理とイ・サンミン元行政安全部長官などは1審でそれぞれ懲役23年、懲役7年を宣告された。
1審判決について ユン・ソンニョル 大統領側弁護人団は「決まった結論のための単なるショー」と批判した。宣告直後に立場文を出し、「司法部の判断を尊重するという最小限の言葉さえ発することができない惨憺たる心情だ」とした。
特検側は「意味のある判決だ」としながらも、「量刑と事実認定については相当に残念だ」という立場を明らかにした。チャン・ウソン特検補は宣告後、取材陣の前で「裁判部の労苦に感謝する」としてこのように明らかにした。控訴の可否に関する質問にはすぐに答えず、「今後の立場資料を通じて明らかにする」と説明した。
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