
高市早苗日本政府は22日、島根県が開催する「竹島の日」行事に例年通り次官級の人員を派遣することを決定した。高市首相は政権発足前には大臣級の人員派遣に言及していたが、最近の中国との対立状況を考慮し、韓国との関係を踏まえて推進を保留したと解釈される。 共同通信によると、赤間二郎領土問題担当相はこの日、記者会見で島根県松江市で行われる「竹島の日」行事への自身の出席を保留し、古川直樹内閣府政務官を派遣すると公式に発表した。政務官は韓国で言うところの次官級だ。赤間担当相は「政府内部で検討した結果」と述べた後、竹島は日本の固有の領土であるという立場を強調し、「平和的解決を図るために有効な手段を常に検討していく」と付け加えた。 日本は2013年から竹島の日行事に政務官を送っているが、高市首相は昨年9月の自民党総裁選の際の討論会で「大臣が竹島の日に堂々と出てくるのは良くないか」と言及したことがある。共同通信は政務官派遣方針について「日韓関係の改善基調が続いている点を考慮し、日本政府が韓国を配慮したものと見られる」と評価した。 韓国は日本政府の政務官派遣についても毎年強い抗議の意志を伝えている。













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