
裁判所への上訴・法歪曲罪・大法官増員を柱とする共に民主党主導の「司法改革案」について、司法の政治権力による統制を不可能にする可能性があるという法曹界の意見が出た。
ナ・ギョンウォン国民の力議員らは20日午前、国会で「司法破壊3大悪法阻止緊急討論会」を開いた。チャ・ジナ高麗大学法学専門大学院教授、チャン・ヨンス教授、チ・ソンウ成均館大学法科大学院教授が法曹界の専門家として参加した。
チ教授は「4審制」と呼ばれる裁判所への上訴について、裁判が政治化される可能性が高いとし、政治的な憲法機関である憲法裁判所が一般法理を扱う大裁判所の法理をもう一度審理させることは非常に危険だと指摘した。
また、裁判所への上訴導入に伴う制度の補完が不十分な水準だと強調した。チ教授は「裁判所への上訴制度は憲法裁判所法だけを変えるのではなく、変更すべき下位規則も数十個に及ぶ。しかし全く検討されておらず、(裁判所への上訴が導入されれば)どのような混乱が生じるか想像できない」と述べた。
大法官増員に関してチャ教授は「大統領の大法官『コード人事』を防ぐ方法がない」とし、「現在そのコード人事の障害となっているのはチョ・ヒデ大裁判所長だけなので、民主党側が継続的に大裁判所長に辞任を求めて攻撃しているのではないかと推測される」と語った。
そして「大韓弁護士協会や学界で一般的に提案される案は、1政権で1年に1人ずつ4人増員する案だ。それによって一度にコード人事が行われ、大裁判所が大きく分裂するのを防ぐことができる」と付け加えた。
チャン教授は民主党の立法を「司法破壊」と規定し、「司法とは法治と人権保障の規範であり、司法が破壊されれば法治と権力に対する法的統制が不可能になる」と主張した。
ナ議員は「民主党が司法府を自分たちの好みに合わせて再編し、従わせようとしている」とし、「三権分立という重要な憲政の価値が破壊されると切に訴えた」と述べた。
民主党は24日に国会本会議で司法改革案を通過させる方針だ。













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