自動運転タクシーでレンタカーの未来が危ういのか？

政府は自動運転タクシー導入に向け、年初に発足させた社会的協議体へのレンタカー業界の正式参加を求めた。自動運転時代にはタクシーとレンタカーの境界が曖昧になるため、レンタカー側の意見を制度設計段階から反映させなければ「第2のタダ事件」を招きかねないと主張するためだ。

9日、国土交通部とモビリティ業界によると、韓国レンタカー事業組合連合会は先月の社会的協議体会議でレンタカー業界の参加の必要性を訴えた。この協議体は国土交通部が自動運転時代に適したタクシー事業モデルを作るため、1月に発足した。タクシー関連団体4団体に加え、カカオモビリティ、ウーバー、自動運転産業協会、交通安全公団など計12の団体・個人が参加している。韓国レンタカー事業組合連合会は先月、議決権のないオブザーバーとして会議に出席した。

レンタカー業界は、タクシー主導で自動運転下の旅客輸送制度の方向が決められれば、レンタカー事業の将来は見通せないと懸念している。韓国レンタカー事業組合連合会の関係者は「自動運転時代にはタクシーとレンタカーの区別が曖昧になり、我々も明確な利害関係者だ。もし協議体でタダ禁止法のようにレンタカー形式の有償運送を禁止する議論が進めば、レンタカーは自動運転時代に生き残れない」と述べた。レンタカー企業の車両運用インフラや維持管理技術は自動運転産業に貢献できるため、共存の方策を見つけられるはずだと主張している。

これに対しタクシー業界は、レンタカー業界の協議体参加がタクシーの業域侵害につながると反発している。現行制度ではタクシー事業にタクシー免許が必要であり、その仕組みは自動運転時代でも維持されるべきだと主張する。レンタカー団体の参加が議論を別の方向に誘導する可能性があることを懸念している。法人タクシーを代表する全国タクシー運送事業組合連合会の関係者は「協議体は自動運転時代にタクシー事業を安定的に移行させるための場だ」と述べ、レンタカー側の要求に線を引いた。

協議体は追加協議を経て、早ければ今月末に韓国レンタカー事業組合連合会の協議体参加の是非を投票にかける予定だ。国土交通部の関係者は「議決権の有無にかかわらず、多様な業界の意見を聞く」と述べた。