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防衛事業庁は1日、レーザー対空兵器(Block-Ⅰ)『天光』の核心構成品の国産化に成功したと発表した。
2024年末に配備予定の『天光』は、敵のドローンや無人機に光ファイバーを基盤とする高出力レーザーを照射して無力化する兵器システムだ。
今回、核心部品であるレーザー発振器を国産化した。これにより、レーザー対空兵器の国産化率(費用ベース)は従来の76%から90%に上昇した。今後は量産分から国産化したレーザー発振器が搭載される予定だ。
国産化開発は国防科学研究所(ADD)が主導し、ハンファシステムが試作企業として参加した。
国産化したレーザー発振器は、従来の海外導入品に比べ出力など主要性能が50%以上向上した。回転翼ドローンの撃墜時間は従来の2~4秒から1~2秒に、固定翼の無人機は10秒以上から数秒以内に短縮された。
防衛事業庁は、今回の国産化によって敵のドローン・無人機に対する軍の独自対応能力が強化されると期待している。さらに、レーザー対空兵器のBlock-Ⅱの体系開発事業などを通じて、出力と精度の向上や小型化・軽量化といった性能の高度化も推進する予定だと述べた。













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