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[ヘラルド経済=ユン・ホ記者] 国防部は28日、京畿道ポチョンの昇進科学化訓練場で「2026合同火力訓練」を実施した。今回の訓練では史上初めてドローン15機と多脚型ロボットなどの無人システム戦闘部隊が動員された。
この訓練は今月18日と21日に続く最終訓練で、アン・ギュベク国防部長官が主宰した。
国防部は「今年の合同火力訓練は厳しい安全保障環境下でも我軍の確固たる備えと合同作戦遂行能力を国民に示すために準備した」と説明した。自軍の独自的防衛力を基盤に自主防衛の意思を示し、先端科学技術を基にした作戦遂行能力を検証することで、国産兵器システムの実戦的優位性を国内外に示すことに重点を置いたという。
今回の訓練には陸海空軍および海兵隊の27部隊、約1400人の兵士が参加し、96種類457台の装備が投入された。公開募集で選ばれた国民参観団400人を含む約1900人が見学した。
当日の合同火力訓練は式典前行事と本訓練（第1部・第2部）、装備展示の順で約140分間行われた。
本訓練は第1部が防御作戦、第2部が攻撃作戦として進められ、第1部では人工知能（AI）による指揮決定支援システムと無人戦闘システムの試験部隊を活用し、未来の戦場像を可視化した。
AI指揮決定システムは衛星監視資産や偵察・電波探知ドローン、RF-16「セマエ」、E-737「ピースアイ」など多様な監視資産が取得した情報に基づき精度の高い標的情報を提示し、自爆ドローンや有人・無人複合戦闘システムと連携して全領域にわたる合同火力攻撃を実行した。
第2部では圧倒的な合同火力を背景に敵の機械化戦力に対する制圧と打撃能力を示し、有人・無人複合戦闘システムを活用して最短時間かつ最小の犠牲で合同作戦を勝利裏に終了させた。-
陸軍航空の空中援護の下、Army TIGER部隊と海兵隊の上陸突撃装甲車が主要地域を確保し、無人システムを基盤とした先導偵察と障害物突破も行われた。続いて地上および砲兵の火力支援、空中強襲作戦、地上装備の運用を通じて目標地域への攻撃を完了し、訓練を終えた。
軍関係者は「一昨年の訓練では偵察用ドローンが少数動員された例はあったが、15機に達するドローンと多脚型ロボットなど無人システムが動員されたのは今回が初めてだ」と語った。
今回の2026合同火力訓練を総指揮したチェ・ソンジン第7機動軍団長（陸軍中将）は、「我が軍が国民の軍として断固たる自主防衛能力を構築していることを示すことで、国民の信頼を高めることができた」と述べ、「K防衛産業を中核に有人・無人複合戦闘システムを融合した陸海空・海兵隊がワンチームとなり合同性を強化し、我軍の備えを証明できた」と語った。
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