単に「北朝鮮の無人機が少し増えた」という程度の懸念ではない。
ウクライナでの実戦経験を経た北朝鮮軍は、ロシア流の現代戦で核心をなす「ドローン戦術」を朝鮮半島にそのまま持ち込もうとしており、韓国軍の防衛パラダイム全体が根底から揺らぐ危機に直面している。
「戦車より指揮車両が先にやられる」… GOPを襲うFPVドローン
米国のある北朝鮮専門メディアの最近の分析は、2025年4月以降、少なくとも1万1,000人から1万5,000人規模の北朝鮮兵がロシアの戦場に投入されたと推定している。
軍事専門家が最も懸念するのは、彼らがウクライナで塹壕戦のルールを覆した一人称視点（FPV）ドローンや自爆無人機の運用概念を徹底的に身につけて帰還する点だ。
こうした北朝鮮版FPVドローンが非武装地帯（DMZ）近傍のGOP（一般前哨）ラインや西北の島嶼に投入されれば、韓国軍の被害は手がつけられないほど拡大しかねない。
従来のように重装甲の戦車が防衛線を突破する前に、空から飛来する数百万ウォン規模の小型自爆ドローンが露出した観測所や野戦指揮所、通信アンテナ、そして指揮官が乗る指揮車両といった「目に見える標的」を先に攻撃し、指揮系統を麻痺させる恐れが非常に高いからだ。
レーダーを突き止められ長射程砲が撃ち込まれる…背筋が寒くなる「低強度の麻痺戦」
さらに危険なのは、ドローンが単独で使われるのではなく、他の戦力と結合したときに発揮する破壊力だ。
北朝鮮はロシアの戦場で学んだ通り、偵察ドローンで韓国軍の防空レーダーや砲兵陣地の座標をリアルタイムで把握し、電子戦（EW）で通信を妨害した上で、長射程砲や特殊作戦部隊と連携して精密攻撃を加えるシナリオを想定している。
こうした偵察－攻撃－電子戦－砲兵の「ワンセット」戦術が部隊編成や訓練に組み込まれれば、朝鮮半島は全面戦が始まる前から致命的な低強度の麻痺戦にさらされることになる。
後方の弾薬庫や重要拠点も、高度化したドローンの監視網と攻撃圏の外に出られないとの分析が出ている。
防御コストの罠… 数百万ウォンのドローンを迎撃するために数億ウォンを費やす
こうした北朝鮮の戦術変化は、結果的に韓国軍を極端な「コスト構造の罠」に陥れる可能性がある。
北朝鮮が数百万ウォンレベルの低価格ドローンを数十、数百機同時に投入すれば、それを防ぐために韓国軍は一発数億ウォンに達する迎撃ミサイルや高価な対空資産を消耗せざるを得ない、深刻な非対称戦に直面する。
戦争準備の優先順位は、従来の再来式火力から、低コストで高効率な電波妨害（ジャミング）装置やアンチドローン（Anti-Drone）システムへと急速に移す必要があることを示している。
少ないコストで韓国軍の高価な防御網を強制的に消耗させ、疲弊を招く北朝鮮の新たなドローン戦術に対し、韓国軍も既存の迎撃体系を超える思い切った、経済的な対処手段を急いで整備する必要があるという指摘には説得力がある。
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