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「燃料の代わりに水？」 世界第2の軍の実態が露呈
米情報当局の評価で、中国人民解放軍ロケット軍が実戦配備している大陸間弾道ミサイル（ICBM）の燃料タンクに液体燃料の代わりに水が入っていたことが明らかになり、軍事専門家を含む関係者に衝撃を与えた。核戦力の中枢で判明したこの異常事態は、習近平主席が2023年末からロケット軍の上層部を「血の粛清」さながらに刷新した背景の一つとして指摘されている。
核ミサイルサイロ、覆いが重すぎて「発射不能」
米情報当局が衛星と信号情報（SIGINT）で解析したところ、中国西部の砂漠地帯にある核ミサイルサイロは設計段階から不備が目立った。あるサイロでは規格を超える資材が使われ、覆いが過度に重くなって緊急発射時に開閉できない状態になっていると判断された。覆いの開閉失敗は報復核攻撃の要となる迅速発射能力を事実上無効化する致命的欠陥であり、サイロが丸ごと「コンクリートの筒」になっているとの評価さえ出ている。
「燃料は抜き取れ、タンクには水を入れろ」
ウォージョンやブルームバーグなど米英メディアによれば、問題のミサイルは1980年代から運用されてきた液体燃料方式のICBM、東風‑5（DF‑5）系列で、注入や排出の過程で燃料の代わりに水が入れられた痕跡が確認されたという。米情報筋や海外の中国専門家は、ロケット軍の将校らが高価な燃料を横流しして転売し、予算を流用してタンクには水を入れるなどの汚職を働いた可能性が高いと見ている。RFAは内部告発者の証言と衛星写真の分析で「燃料の代わりに水が入ったミサイル、規格に合わない覆いで倉庫に積まれたミサイル」が繰り返し指摘されたと報じている。
10人余り粛清、幹部30%交代…ロケット軍は「首が飛んだ」
習近平は2023年下半期以降、ロケット軍の司令官、政治委員、参謀長らを立て続けに更迭し、創設以来の第1～3代目の司令官まで失脚させる大規模な粛清を実行した。中国の官製メディアは具体的理由を示していないが、ブルームバーグやビジネスインサイダーは「兵器調達リベートや燃料横領など防衛分野の巨額汚職が摘発対象になった」と報じる。その結果、ロケット軍の上級指揮官8～10人が調査や失踪、逮捕の対象となり、中堅幹部の多くも交代し、「核戦力の司令系統が麻痺状態にある」との評価まで出ている。
習近平のジレンマ：腐敗を叩けば戦闘力も崩れる
ハンギョレなどの分析によれば、習近平によるロケット軍粛清は単なる道徳や清廉の問題を超え、国家戦略上の「危機対応」でもある。習は政権発足以来、核戦力の近代化とロケット軍の格上げを直に監督してきたが、その過程で装備予算や建設事業を巡る腐敗が爆発的に増えたことが今回明らかになった。問題は、首脳部を入れ替えても部品、建設、燃料、運用人員に至る全階層に広がった腐敗文化を一度に変えることは難しく、米シンクタンクは「ロケット軍システム全体を信頼できるレベルに再建するには最低5年以上が必要だ」と見積もっている。
2027年の台湾期限、「核抑止力が揺らぐ」シナリオ
中国は2027年までに台湾を武力統一する能力を整えると公言してきたが、ロケット軍の信頼性低下はその計画の最も脆弱な部分として浮上している。本来、習近平の計算は「核・ミサイル抑止力」を背景に米日両国の介入を抑え、台湾への圧力を高めることにあったが、肝心の戦力が腐敗や欠陥で事実上「当面使えないカード」になっている。これを受け、米国は台湾周辺への追加的なミサイル防衛や偵察資産の強化を進めており、日本やオーストラリアとの安全保障協力も加速している。中国の戦略的選択肢はさらに狭まっている。
「中国もこの有様なのに…」 同盟・友邦の計算が変わる
ロケット軍の実態が明るみに出たことで、北朝鮮やイランなど中国と軍事的に近い国々にも微妙な波紋が広がっている。これらの国々はこれまで中国との技術協力や兵器導入で抑止力を高めようとしたが、師匠格の中国ですら核戦力の中核管理に重大な穴があることが確認された。米日韓の間では「中国の核戦力は思われていたほどには整備されていない」という認識が広がる一方、内部不安を逸らすために対外的に強硬な行動を取るリスクも考慮しなければならない複雑な局面が生じている。
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