ドローンの前に立つ小泉防衛相[AFP=聯合ニュース資料写真提供][AFP=聯合ニュース資料写真提供]
日本が年内に「3大安保文書」の改定を進める中、与党・自民党が政府に対し人工知能（AI）や無人機の導入を通じた「新たな戦闘様式」を改定案に盛り込むよう提案する方針を、日本経済新聞（Nikkei）などが報じた。自民党安全保障調査会は昨日（25日）、この提案案を承認した。 提案案の骨子は、ウクライナや中東で見られるような、AIや無人機が投入される新たな戦闘様式への対応だ。具体的には、自衛隊の情報収集と意思決定にAIを積極活用し、偵察や人工衛星で得た情報をAIで分析して、指揮官がそれに基づき作戦指示を出すまでのスピードを高めるという構想を示している。AIを用いて多数の無人機を同時に運用するシステムを早期に構築すべきだという意見も出た。 自民党は、無人機を陸・海・空の三領域で大胆かつ迅速に導入すべきだと強調し、防空能力を高めるには長距離飛行が可能な無人機の導入検討が必要だとも述べた。あわせて、無人機の国内生産基盤を整備する必要があるとの項目も盛り込まれている。自民党はこの提案案を来月、政府に提出する予定だ。 #日本 #3大安保文書 #自民党 #AI 連合ニュースTV 記事問い合わせ及び情報提供 : カカオトーク/LINE jebo23 최진경（highjean@yna.co.kr）
コメント0