パブロ航空は、カナダ北極環境試験センター（ATC）とのスワーム技術供給契約を締結し、北米の防衛市場への攻勢を強めている。
パブロ航空は20日、カナダのユーコン地域にあるATC（Arctic Training Centre）と、スワーム型自爆ドローンS10sおよびスワーム運用ソフトウェアの供給契約を結んだと22日に発表した。今回の契約は装備供給にとどまらず、北大西洋条約機構（NATO）や北米の防衛関係者が視察する場でスワーム技術を検証するPOC（概念実証）に基づく協力である点に意義がある。
ATCは約4000㎢に及ぶ極寒かつ広域の環境と、実戦レベルの試験インフラを備えたカナダ北部最大の訓練施設だ。北極圏の安全保障上の重要性が高まる中、NATO加盟国や防衛企業、軍・政府機関が注目する極域訓練の中核拠点とされている。
パブロ航空は本協定を通じて、スワームを基盤とした偵察および攻撃任務の実証、c-UAS（対ドローン）対応シナリオの検証、センサー探知と迎撃実験、レッドチームを想定した戦術シミュレーションなどを行う計画だ。これにより北極環境で同社のスワーム技術を試すグローバルなテストベッドを確保し、NATOおよび北米の防衛顧客との輸出・パートナーシップ拡大に向けた前進基地となる拠点を整備するという。
同社は、このプロジェクトで国内の防衛ドローン企業として初めて北極環境下でスワーム運用能力を検証することになると述べた。極寒・低温・通信制約の下でも安定した群飛行と自律任務遂行、分散通信に基づく連携が可能かを実証し、極域・高緯度での運用可能性を確認する計画だ。
両社は6月にカナダ・イヌビックで開かれる「北極発展エキスポ2026」へ共同で参加し、約200名のNATOおよび北米の防衛関係者を対象にS10sのスワーム戦術飛行デモを行う予定だ。この実証とデモは、カナダの防衛製造企業IMTグループとの現地量産・供給に関する本契約につなげることを目指している。
パブロ航空はIMTグループとの協業を通じて、今後北米およびNATO市場での供給と事業化を本格化させる考えだ。
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