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【CBCニュース】 人工知能（AI）とロボット技術の開発を加速させる中国で、ドローンやロボット犬などを動員した都市での抗議鎮圧を想定した研究論文が公開された。
20日、サウスチャイナモーニングポスト（SCMP）によると、中国人民武装警察部隊工事大学に所属するドゥボが率いる研究チームは、査読付き学術誌『指揮統制とシミュレーション』に、無人部隊を投入する抗議鎮圧訓練のシナリオを盛り込んだ論文を掲載した。
論文は、デマに扇動された群衆が政府の主要施設を攻撃するため大都市の広場に集結する状況を設定している。主要な扇動者は迅速に特定・逮捕され、インターネット接続を遮断して情報拡散を抑え、抗議者が解散する過程が描かれている。
鎮圧の主体は兵士や警察ではなく、無人装甲車やドローン、ロボット犬などに設定されている。これらの装備は偵察、封鎖、認知戦、逮捕の4段階を実行し、AIに基づく作戦を展開する。
SCMPは、論文が「紅軍」と「青軍」という表現を用い、台湾の首都台北を「新都市」と記していることから、統一後の情勢を想定していると指摘した。シナリオには、外部勢力が統一過程を遅らせるために暴力を扇動する設定も含まれている。
逮捕の過程では捕縛用のネットやテーザー銃といった非致死装備が用いられ、最終承認権限は人間が保持する。監督者は現場外で倫理基準を定め、無人部隊とリアルタイムでデータを共有し協調する体制だ。
これまで人と機械の協働を強調してきた人民武装警察が、知能化装備への依存を高める作戦に関心を示している点も注目されるとSCMPは伝える。
安全保障の専門家は、こうした構想が現実化すれば強硬な鎮圧による政治的負担を軽減できるとの見方を示す一方で、識別誤りによる民間人被害や倫理的責任、中央集権型AIシステムや通信網のハッキングリスクなど、議論や技術的限界が伴うと指摘している。
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▮ CBCニュース｜CBCNEWS ハ・ヨンス記者
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