【山経トゥデイ = パク・ミョンジュン記者】
ホルムズ海峡で不明飛行体に攻撃されたHMMのナムホがドバイ港に入港し、本格的な被害復旧の検討に入った。船体と機関室の損傷が確認され、修理期間や費用が当初の見込みより膨らむ可能性が出ている。
11日、海運業界によればHMMは現地造船所と協議のうえ、ナムホの修理範囲や方法、部品調達の可否などを点検している。同社は短期間での通常運航復帰は難しいと見ている。
ナムホは4日にホルムズ海峡で不明飛行体2機から、約1分間隔で2回攻撃を受けた。その後、曳航などの手続きを経て8日にドバイ港に到着した。
政府が公開した写真と調査結果によれば、船尾左舷の外板には幅約5メートル、深さ約7メートルの破孔が開いていた。船体内部のフレームは内側に湾曲し、外板の一部が外側へ突出していた。機関室では火災の痕跡や穿孔、設備の損壊も確認されている。
今年初めに就航した総トン数3万8千トン級の多目的貨物船という点から、HMMの損失負担はさらに大きくなる可能性がある。船価は数百億ウォンとされ、修理費に加え運航中断に伴う売上減も避けられない。
海運業界は、今回の事故が単一船舶の被害にとどまらず、中東航路のリスクを改めて浮き彫りにする契機になると見ている。
ホルムズ海峡周辺の緊張が続くなか、戦争保険料や燃料費、乗組員費用などの付帯コストはすでに大幅に増加している。
韓国海運協会によれば、ホルムズ海峡で孤立している韓国船社は3月末時点で1日あたり約4億9千万ウォンの追加損失を負担している。ここに船舶運航の遅延や新規貨物輸送の滞りが重なると、実際の費用負担はさらに膨らむ可能性がある。
ナムホもサウジアラビアで貨物を下ろした後に中国へ向かう予定だったが、被撃により既存の運航スケジュールが中断された。修理が長引けば後続の輸送契約や船舶投入計画にも影響が及ぶおそれがある。
保険金の回収可否も重要な変数だ。ナムホは戦争保険特約で全損時に最大1000億ウォンまで保障されるとされるが、実際の支払い額は被害評価や保険会社の判断次第で変わる見込みだ。
業界関係者は、修理費そのものも問題だが、船舶が停止している間に発生する運航損失や航路リスクに伴う費用の方がさらに大きな負担になる可能性が高いと指摘する。中東情勢が安定しなければ、韓国国内の海運会社のコスト構造全体への圧迫は続くと見られる。
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