キューバが最近、イランとロシアから300余機のドローンを入手し、これを使って米軍基地などを攻撃する計画を議論していると伝えられた
米インターネットメディアのアクシオスは17日（現地時間）、入手した機密情報を基に、キューバ軍部がドローンを使ってグアンタナモ湾の米軍基地や米軍艦艇、フロリダ州キーウェストを攻撃する計画を議論し始めたと報じた。
報道によれば、キューバは2023年以降、ロシアとイランから性能の異なる攻撃用ドローンを導入し、国内の戦略的要所に配備してきた。直近1か月でロシアに対し、ドローンや軍事装備の追加供給を要請したとみられている。
米情報当局は、キューバの攻撃が差し迫っているとは見ておらず、同国が米国を直接狙った攻撃計画を積極的に進めているとも判断していない。ただし、米国とキューバの関係が悪化して武力衝突に至る事態を想定し、キューバ軍部がドローン戦術の具体化を進めている点には警戒を強めている。
こうしたドローン戦力の増強とキューバ国内へのイラン軍事顧問団の駐留は、トランプ政権にとって大きな懸念材料だ。アクシオスは、これらの情報が将来的に米国の軍事行動を正当化する口実となり得ると指摘した。
米高官は「テロ組織から麻薬カルテル、イラン、ロシアに至るまで、様々な悪質な主体がこの技術をこれほど近い距離で利用しているのは懸念だ」と述べ、「脅威は増大している」と語った。
これに対しキューバ大使館は同日、エックス（旧ツイッター）で「どの国と同様にキューバも外部からの侵略に対し自らを守る権利を有する。これは自衛権と呼ばれ、国際法ならびに国連憲章によって保護されている」と表明した。
また「軍事侵攻や戦争を通じてキューバ国家を屈服させ、事実上破壊しようとする米国の関係者は、一瞬たりとも無駄にせず口実を作り、虚偽を広め、潜在的な侵略に備えるための論理的準備を正当なもののように歪曲している」と主張した。
米国は最近、キューバへの外交・安全保障上の圧力も強めている。アクシオスによると、ジョン・ラトクリフ米中央情報局（CIA）長官は14日にキューバを訪れ、現地当局者に敵対行為に出ないよう警告した。
CIA筋は、ラトクリフ長官が「キューバがもはや西半球で米国の敵対勢力に敵対的なアジェンダを推進する足場を提供してはならない」との立場を伝えたと明らかにした。
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