ナムホ号攻撃、国防技術分析チームの調査結果は？

【ヘラルド経済=ユン・ホ記者】ホルムズ海峡で不明な飛行体に被弾したHMM所属の船舶「ナムホ」を現場調査するために派遣されていた国防部の技術分析チームは、すでに調査を終えて帰国の途に就いたと分かった。

17日、安全保障筋によると、14～15日にドバイ現地で「ナムホ」の鑑識調査を終えた技術分析チームは、翌日帰国手続きを行った。

国防部は先に13日、「ナムホ」被弾事件の原因究明と科学的分析のため技術分析チームをドバイに派遣したと明らかにした。

技術分析チームには、科学的な調査・分析が可能な国防科学研究所（ADD）をはじめ、国防調査本部（CHC）の人員も含まれていることが確認された。

15日には「ナムホ」攻撃飛行体のエンジン残骸が韓国内に持ち込まれたため、ドバイに派遣された国防部技術分析チームは船体の穿孔など現場の精密鑑識に注力したと見られる。

技術分析チームは現場で火災調査や周辺住民の聴取なども行った。船上に設置されていた閉回路テレビ（CCTV）には、不明な飛行体が点のように通過する様子が確認されたが、どこから飛来したのか出発点まではCCTVだけでは特定できない状態である。

一方、外交部は同日、チョ・ヒョン外相がセイエド・アッバス・アラキ・イラン外相と電話で通話し、「ナムホ」被弾事件に関する事実関係についての立場を求めたと明らかにした。

同日午前、ウィ・ソンラク青瓦台国家安保室長はKBS「日曜診断ライブ」に出演し、「調査を加速し、内容が把握され次第国民と共有し、必要な後続措置を講じる」と述べ、「依然として攻撃主体は特定されていないが、あらゆる可能性に対処している」と語った。