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韓国初の輸出原子力発電所であるアラブ首長国連邦(UAE)アブダビのバラカ原子力発電所がドローン攻撃を受け、火災が発生した。バラカ原発がドローン攻撃を受けるのは、イランをめぐる戦闘が始まって以来初めてだ。
ロイター通信などによると、アブダビ政府広報庁(ADMO)は17日(現地時間)、ソーシャルメディア(SNS)エックス(X・旧ツイッター)で「アルダフラ地域にあるバラカ原発の内部境界の外側にある発電機でドローン攻撃による火災が発生し、緊急対応した」と明らかにした。続けて、火災による人的被害は現時点で報告されておらず、放射線の安全基準にも影響はないと付け加えた。
UAE連邦原子力規制庁(FANR)は原発の主要システムが正常に稼働していると発表した。原発で働く韓国人職員にも被害は出ていないと伝えられている。現在、現地には韓国電力をはじめ韓国水力原子力や国内の協力企業の職員が滞在している。
UAE当局はこのドローン攻撃の主体については言及しておらず、現地の一部職員はリモート勤務に切り替えている。現時点ではイランによる攻撃の可能性が最も高いと見られている。
UAEは先に2月28日、米国・イスラエルとイランの間で戦闘が始まって以来、イランのドローン・ミサイル攻撃の被害を最も多く受けた国だ。戦闘当事国のイスラエルよりも多く攻撃を受けている。バラカ原発がドローン攻撃を受けたのは、この戦闘が始まって以来初めてである。
メフル通信などイラン国営メディアは3月22日、バラカ原発を含むUAEやサウジアラビア、カタール、クウェートの計10か所の発電所について、名称・位置・発電方式・出力を示す画像をテレグラムのチャンネルに投稿し、これらを攻撃し得ると威嚇していた。指名された発電所の中にはバラカ原発も含まれていた。
バラカ原発は2009年12月に韓国が初めて受注した海外原発である。韓国電力が自社技術で開発した次世代原子炉型(APR1400)を基に建設された、中東初の商業用原発でもある。4基で構成されるこの原発は、2021年に1号機が運転を開始し、2024年9月までに4号機まで商業運転に入っている。総出力は5600メガワット(MW)で、現在UAE全体の電力需要の約25%を賄っている。
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