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1隻あたり21兆ウォン(約1.98兆円)…韓国造船業にとっての好機
米海軍は今後30年間に「トランプ級」艦を最低15隻導入するという長期艦船建造計画を公表した。冷戦終結以降、事実上縮小してきた大型艦戦力を復活させる構想であり、海洋覇権を再確立する意志が反映されているとの評価が出ている。
米海軍は11日(現地時間)発表の「造船計画」で、2055年までにトランプ級艦を段階的に15隻確保すると明示した。これは当初3隻導入が言及されていた従来の発表から大幅に拡大されたもので、ドナルド・トランプ大統領が昨年末に公式化した「ゴールデンフリート(Golden Fleet)」構想の具体的な実行計画に位置づけられる。ゴールデンフリートは中国海軍の急速な拡大に対応して米海軍力を再建する趣旨で提案され、自身の名前を冠した新型艦が象徴となる。
排水量3万〜4万トン規模のトランプ級には艦砲やミサイルに加え、極超音速兵器、電磁レールガン、核弾頭搭載の海上発射型巡航ミサイルまで搭載されるとされる。1隻当たりの建造費は最低145億ドル(約1.99兆円、約21兆ウォン)と推定され、これは現在米国で建造されている軍艦の中で最も高価なジェラルド・フォード級航空母艦(130億ドル)を上回る水準となる。15隻全体では最低2,175億ドル(約29.8兆円、約315兆ウォン)規模の事業と算出される。
とりわけ今回の計画書には「信頼できる同盟の強みを活用する」という文言が明記された。米海軍は海洋強国の地位確保に造船能力が核心的であることを認めつつ、米国側の施設や人的資源が十分でない現状を認め、この構想の必要性を強調している。
最近、韓国と米国は造船パートナーシップ・イニシアティブ発足のための覚書(MOU)に調印し、年内にワシントンDCに韓米造船パートナーシップセンターを設立することを推進している。韓国の造船業界が米国の軍艦の維持・保守・整備(MRO)や商船建造協力において長期的に恩恵を受ける可能性が期待される理由である。
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