@vi4@アンソン先端国防融合クラスター位置図。大田都市公社提供大田市は先端防衛の核心部品の国産化と技術自立を目指し、「防衛素材・部品・装備産業特化団地」指定に力を入れている。
政府の公募選定で「均衡発展」と「生態系拡大」が核心キーワードとして強調されているため、中部圏の成長軸であり防衛の研究開発（R&D）集積地である大田の強みを踏まえ、差別化した戦略を策定することが鍵になる。
11日、大田市と産業通商部によると、市は先月22日に産業部へ「大田防衛素材・部品・装備特化団地」指定申請書を提出した。アンソン先端国防産業団地と大徳テクノバレーなど、803万㎡（244万坪）の用地を対象に、先端防衛の核心部品の生産とR&Dの産業団地を構築する構想だ。
特化団地に指定されれば、国・市費を含めて1000億ウォン余り（約94億円）を投入し、R&Dインフラの整備や素材・部品の技術開発、人材育成と事業化などが支援されると市は期待している。最終選定結果は今年5〜6月の産業部による審査と評価を経て7月に発表される予定だ。
変数は自治体間の熾烈な競争構図だ。具体的な申請状況は明らかにされていないが、蔚山や慶南、全南、全北など全国の自治体が造船産業や二次電池、石油化学、モビリティなど多様な分野で素材・部品・装備特化団地の誘致戦に乗り出している。
今回の公募は2021年の第1期、2023年の第2期に続く第3期の指定だ。これまで政府は第1期で忠北清州（二次電池）や忠南天安（ディスプレイ）、京畿龍仁（半導体）、慶南昌原（精密機械）、全北全州（炭素素材）を、第2期で清州オソン（バイオ素材・部品）、京畿安城（半導体装備）、釜山（電力半導体）、大邱（モビリティモーター）、光州（自動運転）など計10か所を指定している。
政府は第3期選定で「均衡発展」と「生態系拡大」を核心キーワードに掲げ、地域発展戦略である5極3特体制と連携し、圏域別の代表的戦略産業と素材・部品・装備団地間のシナジーを重視して検討する方針だ。
大田市もこの基調に合わせ戦略を練り、誘致の説得力を高めてきた。大田が持つ地理的特性に加え、防衛事業庁など国防・R&Dインフラが集積している点を強みとして誘致の必要性を訴えている。現在市が造成中のアンソン産団も差別化された競争力や中長期的な連携拠点として位置付けられている。
一方、素材・部品・装備特化団地は、需要側・供給側の企業とイノベーション機関を空間的に集積し、安定的で長期的かつ革新的な産業協力のエコシステムを形成するための制度だ。産業部によれば、第1・2期の団地指定後、団地内で11兆5000億ウォン規模の民間投資（約1兆810億円）が呼び込まれ、素材・部品・装備に関する15の核心技術の研究開発と事業化が進んでいる。
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