政府は10日、ホルムズ海峡で発生した韓国船舶HMM「ナムホ」の爆発事故は正体不明の飛行体による攻撃が原因とみられると発表した。これを受け、青瓦台は海洋水産部など関係省庁が参加する国家安全保障会議(NSC)実務委員会を開催した。
ただし、青瓦台は具体的な内容を公表していない。関係者は「会議の内容など詳細については明らかにできない」と述べた。
外交部は同日、調査の結果、5月4日に正体不明の飛行体がHMM(ナムホ)の船尾を直撃したことが確認されたと発表した。さらに、2機の不明飛行体の攻撃で左舷の船尾外板が幅約5メートル、船体内部は深さ約7メートルにわたり損傷した。船体のフレームは内側に曲がり、外板は外側に突出して変形したという。ただし、外交部は、弾頭を交換して爆発力を調整できるイラン製のシャヘドなど、イラン側の攻撃によるものかどうかは確認できていないと述べた。
調査結果が公表された直後に駐韓イラン大使が外交部を訪れた件について、外交部は「イランはこの件(ナムホ爆発)の関係国に当たるため、我々の調査結果を説明するために大使が訪問した」と説明した。続けて、これまでに確認された事実関係に基づき関連国と協議を行っており、政府は今後必要な対応を取るとしている。













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