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国家情報院（国情院）は、中東戦争の余波で今年、各種テロの脅威が深刻化する中、いわゆる「孤狼（ソロ）」型テロが拡大する可能性があると指摘した。実際に、4日にホルムズ海峡で発生した韓国船籍船の爆発事故は、中東発の安全上の危機を一層高めている。大型国際イベントを狙ったテロはもちろん、人工知能（AI）の高度化に伴い手口が進化することも想定される。特に、社会的に孤立した者がオンラインで拡散するテロ関連の情報に接し、それに触発されて実行に移す、いわゆる「憧憬型テロ」の可能性も指摘されている。
国情院は最近の「2025年テロ情勢と2026年展望」報告書で、人口構造の変化や社会対立の深刻化、自己顕示型の低強度テロの出現、暴力的過激主義の拡散といった傾向が続くため、テロに結びつく行為は持続すると分析し、虚偽のテロ脅迫者が自己顕示のために実際のテロを実行する可能性を懸念した。昨年急増したテロ脅迫事件の動機は自己顕示や怒りの発露が多かったが、類似事件の反復で大衆の関心が薄れると、脅迫者がより大きな注目を得るために実際のテロへエスカレートする恐れがある。
とりわけ中東戦争の影響と既存のISIS（イスラム過激派武装組織）、アルカイダなど過激組織の宣伝・扇動が重なり、関連テロはさらに深刻化すると見られる。世界的に拡散する「孤狼型テロ」は、国内で放火や凶器を用いた乱闘といったコストの低い手段による暴力行為へ波及する可能性がある。孤狼型テロとは、個人が自発的に過激化して単独で犯罪を犯すことを指す。
オンラインプラットフォームを通じた暴力扇動や人種・宗教差別のコンテンツの無差別拡散も、テロ脅威を高める要因である。実際、ヒズボラやフーシ反乱軍などはAI生成ツールや自動翻訳機能を活用して「カスタマイズされた宣伝物」をオンラインに展開していると把握される。国情院は、こうしたコンテンツが社会的に孤立した層や青少年に繰り返し届けば、憧憬型テロに発展する危険があると警告する。2014年には、トルコを旅行していた18歳の金某がトルコとシリアの国境地域で行方不明になり、その後自発的にISISに加わった事例が明らかになっている。
これに加え、ドローンやAIなど先端技術を利用した新たなテロ手法も懸念される。国情院は、自動運転車両やロボットなどの先端技術が新たなテロ手段に応用され得ると分析した。商業化が進んだ自動運転やロボティクスの技術を悪用したテロの登場も想定される。特に6月と9月の北中米ワールドカップ、愛知・名古屋アジア大会といった大型国際スポーツイベントの前後には、テロ脅威が急増すると見込まれる。
国情院の警告は、ホルムズ海峡内で韓国船社が運航する船舶で発生した爆発事故と相まって、中東情勢が国内の安全に影響を及ぼす可能性を示唆している。ドナルド・トランプ米大統領は事故直後、イランが「解放プロジェクト（米軍のホルムズ海峡商船脱出作戦）」に関連する船舶移動を巡り、韓国の貨物船など無関係な国々に対して数回発砲したと述べた。ただし青瓦台は6日、被害船舶に浸水や傾斜は見られず、被撃の有無は確定していないとして言葉を慎んだ。
国情院は、国際スポーツ大会で選手団や応援団が直接標的にならなくとも、攻撃に巻き込まれて被害を受ける可能性があるため、対テロの安全対策が重要だと強調した。また国内でも不法ドローンの飛行事例が急増しており、最近は欧州で未確認ドローンが相次ぎ出現して空港閉鎖や航空便欠航が発生するなど、同様の事態に備える必要があると指摘した。
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