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クォン・チャンヨン第2総合特検チームは6日、ノ・サンウォン前国軍情報司令官の手帳に記された「収集所」疑惑に関連し、仁川（インチョン）オンジン郡延坪面の海兵隊・延坪部隊の軍施設を現場点検した。
この日、特検チームは収容施設を確認したうえで「外部と遮断された状態で管理が可能であり、多数の人員を長期間拘束できる物理的な可能性が十分にあることを確認した」と発表した。
今回の現場検証は、ノ前司令官が手帳に記した「収集所」構想の実現可能性を点検するために行われた。特検側は延坪部隊の地下坑道内で数百人を収容できる鉄格子の施設を確認したとされる。
ノ前司令官の手帳には「A級回収対象」としてイ・ジェミョン大統領やムン・ジェイン前大統領、キム・ミョンス前大法院長、クォン・スンイル前大法官、チョン・チョンレ民主党代表、チョ・グク革新党代表など政治・司法関係の人物名が記されていた。手帳には「延坪島に収集所を設置する」といった具体的な移送や収容案も含まれ、前方地域での被撃、無人島へ移送後の爆破、海上での撃沈といったシナリオも記されていたと伝えられている。
特検チームは今回の点検結果を踏まえ、手帳内容の具体性と実行可能性を精査するとともに、ノ前司令官の内乱目的による殺人予備陰謀の立証に捜査力を集中させる方針だ。
延坪島以外にも江原道などの他の軍施設を収集所として活用しようとした兆候についても追加確認を行う計画だ。手帳にはオウムリ、ヒョンリ、ファチョン、無人島2か所など計5か所が記されているとされる。
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