ビットコイン（BTC）は米議会で以前より直接的に「国家安全保障」の議題として取り上げられた。米インド太平洋司令部の司令官、サミュエル・パパロ海軍大将は、ビットコインをサイバーセキュリティや戦略的活用の観点から大きな可能性を持つ技術と評価した。
13日（現地時間）、ビットコイン政策研究所（BPI）と業界関係者によれば、パパロ大将は上院公聴会でビットコインを単なる資産ではなく、暗号学、ブロックチェーン、作業証明（PoW）を組み合わせたコンピュータ工学的なツールだと説明した。彼は「ビットコインは現実であり、国家権力のすべての手段を支えることは良いことだ」と述べた。
背景にあるのは中国牽制と米国の戦略資産化を巡る議論
今回の発言は、共和党所属のトミー・タバービル上院議員が米中競争を軍事だけでなく通貨競争とも位置づける質疑を行った流れで出たものだ。タバービル議員は、中国共産党系の主要通貨シンクタンクが昨年ビットコインを戦略資産として研究していた点や、トランプ大統領が戦略的備蓄を推進していた点を指摘した。
これに対してパパロ大将は、ビットコインをピアツーピア方式のゼロトラスト価値移転システムとして説明し、経済的な機能を超えてサイバーセキュリティや戦力投射（power projection）の観点でも意義があると強調した。ただし、具体的な政策提案は公の場では示さなかった。
この発言は、ワシントンにおけるビットコインへの見方が変わりつつあることを浮き彫りにした。かつては価格変動や投機性に注目が集まっていたが、近時はデジタルインフラと国家安全保障のつながりとして捉える見方が勢力を得ている。ビットコイン政策研究所は今回の場面を、ビットコインが世界舞台で「戦略ツール」として認められた証左だと解釈した。
市場では、この種の発言が直ちに価格を左右するとは見られておらず、長期的にはビットコインの制度的地位を高める要因になり得るとの分析が出ている。この時点でビットコイン（BTC）は7万7926ドル付近で取引されていた。ドル当たりのウォン為替レートは1478.90ウォンだった。
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