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ドナルド・トランプ米大統領が22日(現地時間)、イランに対しホルムズ海峡の開放を要求し、海峡を開かない場合は発電所を攻撃すると脅迫した。
これは先にトランプ大統領がイランに対する軍事作戦の縮小を検討していると述べた発言と矛盾する。
イランに対する軍事的目標を明確にし、目的が達成されなければむしろ軍事攻撃を強化する可能性があることを示唆したものと解釈される。韓国に言及するなど、ホルムズ海峡での軍事作戦参加について同盟国への圧力も続けた。
トランプ大統領は21日、ソーシャルメディアに投稿し、イランに対する軍事的努力を段階的に縮小する方策を検討しており、軍事的目標の達成には非常に近づいていると述べた。
続けて、軍事的目標としてイランの ▷ミサイル能力及び発射台などの無力化 ▷防衛産業基盤の破壊 ▷対空兵器を含むイラン海軍・空軍の無力化 ▷イランの核能力を根本的に遮断し、そうした事態が生じても米国が迅速かつ強力に対応する態勢を維持すること ▷中東の同盟国を最高レベルで保護すること、などを挙げた。
大統領の言及とは異なり、米軍は地上部隊の投入を段階的に増やしている。沖縄配備の米海兵隊に続き、米国西部から上陸強襲艦と2500人規模の海兵遠征隊が中東へ向かっている。米陸軍第82空挺師団の部隊も中東配備の準備を進めていると伝えられている。
米CBSは、米政府関係者の話として、米軍指揮官らが兵力投入を前提にイラン軍関係者や準軍事組織の要員への対処方法や民間人の避難問題を議論したと伝えた。
ただしトランプ大統領はホワイトハウスで記者団に「どこにも兵力(地上軍)を送らない」と述べ、もし送るなら当然皆に言わないだろうと付け加えた。
CBSはトランプ大統領が地上軍投入の有無を明言してはいないが、国防総省は大統領に提供できる軍事オプションの拡大を図っていると報じた。
一部では、トランプ大統領が軍事的目標の達成をもって介入を減らす一方で、韓国など同盟国に海峡封鎖等の一定の責任を担わせ、軍事的負担を分担させることを目指しているとの見方も出ている。
20日、トランプ大統領は記者団に対し「韓国とは素晴らしい関係だ」と述べ、韓国の協力を望むと語った。













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