「北政権=敵」規定の変化に注目

国防部は「12·3非常戒厳」の影響で発刊が延期されていた国防白書を、今年末に4年ぶりに発刊する計画だ。
17日、国防部によれば「2026国防白書」は来月までに制作業者が選定され、制作および修正・補完作業を経て12月に韓国語版が発刊される予定だ。想定ページ数は約400ページ。
国防白書は韓国の国防政策の方向や北朝鮮の軍事的脅威などを盛り込む政府の公式文書で、2年ごとに年末または年初に発刊されてきた。
2022年に発刊された後、2024年版も2025年初の発刊に向け準備が進められていたが、非常戒厳の影響で発刊は延期された。当時、「2024国防白書」は草案まで作成されていた。
「2024国防白書」の草案には、北朝鮮政権と北朝鮮軍を敵と規定し、高度化する北朝鮮の核・ミサイル能力を分析する内容が盛り込まれていたとされる。
しかし、尹錫悦前大統領の弾劾判決後、次期大統領選の局面で白書を発刊すれば政治的論争を招く懸念が指摘され、「2024国防白書」は発刊されなかった。
これにより、2023年2月初に出された「2022国防白書」が尹錫悦政権の最初で最後の国防白書として残ることになった。
国防部は「2024国防白書」と「2025国防白書」を飛ばし、新たな内容で年末発刊を目指す「2026国防白書」を準備しており、これが李在明政権の初の国防白書となる見込みだ。
戒厳による未発刊という前例のない事態で4年の空白が生じたが、2004年以降、偶数年に国防白書が発刊される慣行は再び維持されることになる。
「2026国防白書」の草案は未公表だが、「2022国防白書」とは内容が大きく異なると見られている。
特に李在明政権の対北方針は尹錫悦政権時代とは明確に異なる。
したがって、「2022国防白書」に明記された「北朝鮮政権と北朝鮮軍は我々の敵」という表現が変更される可能性がある。
また、韓国軍の従来型の朝鮮半島防衛の主導や戦時作戦統制権の移管加速化など、米韓同盟の近代化に関する記述とともに、李在明大統領が強調する「自主国防」に関する記述も盛り込まれる見込みだ。
ロシア・ウクライナ戦争や米国とイスラエルの対イラン軍事行動など、急変する国際安全保障環境を踏まえ、韓国の国防外交の大きな方向性を示す内容も含まれる見込みだ。













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