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アン・ギュベク国防部長官は17日、ドナルド・トランプ米大統領が主要同盟国にホルムズ海峡への派兵を求めた件について、米側から公式な派兵要請は来ていないと述べた。
安長官はこの日午後3時、国会国防委員会の全体会議に出席し、成日鍾・国民の力議員(国防委員長)が「派兵要請を受けたことがあるか、または検討しているか」と問うと、そのように答えた。
トランプ大統領は14日(現地時間)から2日間、ソーシャルメディア(SNS)「トゥルース・ソーシャル」を通じ、韓国を含む7か国にホルムズ海峡へ軍艦などを派遣するよう呼びかけた。
これに対し安長官は、SNSのメッセージを公式な要請とは見なしておらず、現時点で米側からいかなる要請も受けていないと説明した。
鄭清来・共に民主党議員の「公式の要請が来る可能性がある。事前にすべて公開できなくても、複数の『プラン』について準備しておくべきではないか」という質問には、安長官は「公式要請が来る前に内部で検討していることはあるが、公開すべき事柄ではないと判断している」と答えた。
さらに鄭議員が「我軍がもしホルムズに行くなら相当の危険にさらされるのではないか。だから慎重を期すべきだと考えるが、同意するか」と質すと、安長官はソマリア海峡近くのアデン湾に対する我軍(青海部隊)の派兵任務とホルムズ海峡での作戦は次元が異なるため、準備すべき事柄はかなり多いと述べ、青海部隊投入の検討については言葉を濁した。
イム・ジョンドク・国民の力議員が「ホルムズへの派兵に関して、公式な要請と見なせる基準は何で判断するのか」と問うと、安長官は「文書のやり取りが行われるか、やり取りの前でも両国の長官間で協議するなどの手続きが必要だ。そのような手続きと要請はなかった」と答え、改めて米国からの公式な派兵要請はなかったと否定した。
イム議員が「青海部隊をどのように活用するかについての世論も相当ある。現在の青海部隊の状態は海賊退治のための軽武装ではないか。実際に参戦するなら全く別の話になる」と指摘すると、安長官は「その通りだ。兵器体系も乏しく、様々に不足している」と答えた。
ハン・ギホ・国民の力議員が「(ホルムズに我軍が)行くと言う場合、国会の同意を得なければならないのか」と問うと、安長官は「憲法第60条第2項に基づき、国会の同意事項だ」と答えた。













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