「無信社、タッグ替え問題に本気対応！」

ファッション業界では混用率の誤表記や「タクガリ」（ラベル付け替え）など商品情報に関する違反が相次ぎ、消費者の不信が強まっている。こうしたなか、ファッションプラットフォームのムシンサが関連疑惑の調査に乗り出し、制裁方針を打ち出したことで、プラットフォームの管理責任をめぐる議論が広がっている。

13日、業界筋によればムシンサは11日、ニュースルームを通じ「顧客保護のため、ブランド商品のタクガリが確認された場合は従来よりも断固たる対応を行う」と表明した。タクガリとは他社製品のラベルを付け替え、自社製品のように販売する違法行為を指す。主に海外で安価に生産された商品に新しいラベルを貼り、オンラインモールなどで2〜3倍以上の価格で販売する手口が多い。

ムシンサは顧客からの問い合わせを受け、一部の出店ブランドが当初「自社製」だと示していた計画と異なり、外部商品をラベルだけ付け替えて販売していた疑いを確認し、調査に着手した。ファッション業界には百貨店や大型スーパー、オンラインプラットフォームを問わず、出店ブランドの商品を事前にすべて検査するのが困難という構造的な制約がある。それでも問題発生後に消費者への案内や補償策を整えず、販売中止といった最低限の対応にとどめるケースが多い点が引き続き問題視されている。

実際、最近タクガリ疑惑が持ち上がったある靴ブランドはムシンサだけでなくWコンセプト、ハゴなど複数のプラットフォームに出店していた。ムシンサが販売中止措置を取った後にWコンセプトも該当商品の販売を停止したが、一部のプラットフォームでは依然として販売が続いていると伝えられている。

業界関係者は、東大門を基盤とした市場では他社商品のラベルを付け替えて売るいわゆるタクガリが古くからの慣行として残ってきた側面があると指摘する。プラットフォーム側は取引額の減少やブランド離脱を懸念し、積極的な対応に踏み切りにくい構造になっているとも述べる。

ムシンサは再発防止策としてAI（人工知能）を基盤にしたオンライン検査システムを導入する計画だ。120万点を超える出店商品を対象に類似性を分析し、自社プラットフォームだけでなく韓国国内外のECに登録された商品との比較・分析も行う方針だ。

問題が確認された場合は、該当ブランドの全商品を退店させる「ワンストライクアウト」レベルの制裁を科す。必要に応じて、ムシンサと出店ブランド全体に及ぼしたイメージ低下を踏まえ、損害賠償請求を含む法的手段に出る考えだ。

政府もプラットフォーム責任の強化をめぐる議論を進めている。公正取引委員会は今年、「電子商取引法上の通信販売仲介業に関する消費者保護体系改善」の研究業務を発注し、制度改善の検討に着手した。プラットフォームが決済や配送など取引過程に深く関与していることから、消費者保護の観点でその役割と責任を再定義する必要があるという認識がある。

ムシンサ関係者は「ファッションエコシステムの秩序を正し、顧客の信頼を回復する努力を続ける」とした上で、「顧客やパートナー企業に不安を与えた点を深く謝罪し、今後はより透明で安全なショッピング環境を提供する」と述べた。