K-ビューティーのDX（デジタルトランスフォーメーション）で最重要の課題は、化粧品業界におけるデータ協調のエコシステムを構築することだ。現在はデータ共有が分断されており、これを連結することで製造から販売、アフターケアまでを見据えた全方位的なK-ビューティーのDXを実現できるという判断が示された。
9日、スマート製造革新協会はソウル江南区のコエックスで『グローバル飛躍のためのK-ビューティー スマート製造戦略セミナー』を開き、この見解を共有した。
イ・ファギョン理事は、K-ビューティーが輸出で世界2位に躍進する中で製造業者のスマート工場化やDX支援は多様に進められているが、現場では製造業者と責任販売業者の間にあるデータ共有の断絶が経営上の大きな障壁になっていることを確認した、と指摘した。
現在、化粧品産業の構造と情報データ連携の管理体制は、△製造業者 △責任販売業者 △食品医薬品安全処が分離された形で形成されている。化粧品製造業者が生産関連データを法的責任主体である責任販売業者に提供し、責任販売業者がそれを基に食品医薬品安全処へ義務報告を行う仕組みだ。
特に責任販売業者はデータの生産者である製造業者が提供する情報に依存しており、データの信頼性に限界があるうえに法的責任の負担が増している。監督する側の食品医薬品安全処も、3万件近い販売事業者からの報告を検証するという業務負担の増大に直面している。こうした事情から、製造側のスマート工場化だけでは完結したDXは実現しにくいという指摘がある。
イ理事は、データの信頼性確保や品質向上、規制対応力の強化のためには、製品企画と最終品質を担う販売業者と製造業者、さらには関係省庁までを含めたデータ基盤の管理体制への転換が必要だと述べた。
イ・スンハ イジェムコ副社長は、化粧品に特化したDX・人工知能転換（AX）連携システムを提案した。既存のアナログ中心の管理体制から脱却し、製造から販売、マーケティング、アフターケアに至るまでリアルタイムでデータを共有できる統合管理構造を整備するという趣旨だ。
これを実現するための主要課題として、△全体の5％未満にとどまる製造業者のスマート工場高度化推進率の向上、△責任販売業者の統合管理システム構築、△法定義務報告のDXシステム連携が挙げられた。
イ副社長は、輸出が拡大しグローバル規制が強化される中で法的責任と管理負担が増しているにもかかわらず、それらを統合管理するシステムやDX体制は十分に整っていないとし、K-ビューティーに特化したDX・AX基盤の連携体制を完成させることで、製品製造の安定性を確保し、国際的な規制対応体制を構築し、データの信頼性と輸出競争力を高められると強調した。
チョン・ダウン記者
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