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AIタイムズとイーストエイドによる5月第2週（5月8日～14日）のイシュー分析では、米中首脳会談、サムスン電子の労使対立、政府人事発言をめぐる攻防が上位を占めた。
今週もっとも検索量が多かったキーワードは意外にも海外プロサッカー関連の「レアル・マドリード内紛（12.99%）」だった。
フェデリコ・バルベルデとオレリアン・チュアメニがロッカールームで衝突し、クラブは即座に懲戒手続きを開始したと伝えられる。そこに強烈なカリスマ性を持つジョゼ・モウリーニョ監督の最終交渉によるチーム復帰の可能性も伝わり、サッカーファンの関心が集まった。
国際情勢は米中首脳会談で揺れた。首脳会談への期待感でナスダックは一時最高値で取引を終えたが、中国がホルムズ海峡封鎖を非難する決議案を否決したことで状況は一変した。
その影響で原油が100ドル台（約1万4000円台）に急騰（2.67%）し、米国株は急落に転じた。韓国市場もコスピが史上最高値（1.89%）を更新した直後、反企業的政策への懸念と半導体株の暴落が重なり、売りサイドカーが発動する場面もあった。
また、ホルムズ海峡ではイランの封鎖措置以降、2回目となる日本のタンカーが同海峡を通過したとの「ホルムズタンカー到着（3.45%）」の報が入った。しかし、地政学的な封鎖が当面続くとの懸念は依然として残っている。
続いて各種事件・事故が上位を占めた。モーテルで出産後に乳児が死亡したとして20代女性が逮捕された「モーテル新生児拘束（5.85%）」が2位に入った。
慶尚北道・青松郡の主王山で行方不明になり3日後に遺体で発見され、検死が終了した「主王山小学生死亡（5.31%）」事件や、面識のない女子学生を狙った無差別犯に関する「光州殺害犯の身元公開（3.91%）」も上位に入った。
政治分野では「キム・ヨンボムAI国民配当金（5.44%）」論争が3位を記録した。キム・ヨンボム青瓦台政策室長がAI半導体好況に伴う超過税収の活用を提案したことが国際的な注目を集めた。
だが、民間企業の超過利益を国家が再分配するというニュアンスで受け取られ、強い反発を招いた。ブルームバーグなどが報道を歪めたとして、青瓦台は公式抗議書を送付した。
産業界では総ストライキを5日後に控えた「サムスン電子総ストライキ（4.59%）」が5位に入った。
キム・ヨンフン労働部長官が経営陣と面会して仲裁に乗り出し、イ・ジェヨン会長も国民向け謝罪文を発表した上で代表交渉委員を交代させ、労組と面会する意向を示した。サムスンはメモリ半導体事業部に600%、ファウンドリなど非メモリ部門に最大100%の成果給を提示したと伝えられている。
このほか「江原タウン政策（4.23%）」や「AI都市投資（3.96%）」、さらに「出入口無断操作（3.15%）」「炊事兵伝説になる（2.17%）」などが上位を形成した。
リアルタイムAIイシューのトレンドは ズームポータルで確認できる。
キム・ヘウォン記者 hwkim@aitimes.com
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