後方基地から「実戦部隊」へ――駐日米軍の指揮体系が全面改編される衝撃の理由

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米国防総省は、中国けん制と東北アジアの軍事力再編の第一歩として、駐日米軍の指揮体系を全面改編した。

60年以上続いた駐日米軍司令官と第5空軍司令官の兼務体制を廃止し、両指揮系統を完全に分離するという踏み切った措置を取った。

複数の海外メディアによれば、駐日米軍司令部を米インド太平洋軍（INDOPACOM）配下の独立した統合軍司令部に格上げし、第5空軍は航空作戦に専念するため指揮部を分離する改編案が実施されたという。

従来、約5万4000人の駐日米軍を統率する司令官（中将）が第5空軍司令官を兼務していたため、戦域（Theater）規模の統合作戦の立案や自衛隊との連携に限界が指摘されてきた。

今回の措置は、日本が最近、陸海空自衛隊を一元化して指揮する「統合作戦司令部」を創設した動きに合わせ、米側も作戦統制と同盟調整の効率を最大化しようとするものとみられる。

後方基地を越えて「前方」へ…実戦を念頭に置いた布石

業界関係者や軍事専門家は、今回の改編を日本がもはや朝鮮半島や東北アジア有事に備えた単なる「兵站の後方基地」ではないと米国が公式に宣言したものだと受け止めている。

米日が一対一で戦時作戦を計画・遂行できる多層的な独立指揮部を整備したことは、台湾海峡や南シナ海での武力衝突を現実的なシナリオとして想定し、備えを整えたことを意味するとの解釈が出ている。

かつて行政や軍需支援にとどまっていた駐日米軍司令部の機能が実戦的な戦闘指揮司令部へと変貌し、米国の東北アジアにおける軍事運用の重心が日本側へ急速に移っているという分析もある。

駐日米軍の次は駐韓米軍？…避けられない役割の変化

韓国の立場からすると、こうした米国のアジア戦域指揮構造の改編は決して他人事ではない。

駐日米軍の権限と作戦範囲が拡大すれば、必然的に駐韓米軍の既存の役割や地位にも連鎖的な影響が及ぶ可能性が高い。

市場では、東北アジアの安全保障地図が対中包囲網を中心に再編される中で、長年堅固だった駐韓米軍の指揮体系や役割規定にも近く変化の波が押し寄せるのではないかと懸念する声が上がっている。

現在は対北朝鮮抑止に圧倒的に集中している駐韓米軍の任務が、インド太平洋地域の迅速対応部隊的性格へ拡大するか、地域紛争に連動する形で変容する可能性が高まっている。

一部では、米軍が域内同盟軍との統合作戦を重視していることから、長期的には駐韓米軍もインド太平洋軍の柔軟な戦略目標に合わせて部隊編成や作戦指揮体制の柔軟性を求められるだろうとの見方が説得力を持っている。