韓国スタバが「不買運動」の標的に――政府や自治体まで距離を置く異例の事態

■「タンクデー」論争が波紋を広げている。観光公社はスターバックスのクーポンイベントを中止し、行政安全部や光州市も不買運動への参加を表明した。スターバックスのモバイル商品券の首位地位が揺らぎ、「チャージ残高は60％以上使用しないと返金不可」も論点になっている。企業がイデオロギー対立の中心に置かれているのではないかとの懸念が浮上している。5・18民主化運動の記念日に「タンクデー」イベントを実施したスターバックス コリアに対する決別の動きが、個人消費者だけでなく政府、地方自治体、公的機関にまで広がっている。イベントの景品の第1候補だったスターバックスのモバイル商品券が相次いで他社のコーヒーブランドのクーポンに置き換えられるなど、距離を置く対応が目立つ。鄭容鎮（チョン・ヨンジン）新世界グループ会長がスターバックス コリア代表を解任して国民に謝罪したにもかかわらず、余波は収まっていない。21日付ソウル経済新聞の取材を総合すると、韓国観光公社は今月実施中だった計9件のイベントの景品を、スターバックスのモバイル商品券から他のコーヒーブランドのクーポンへすべて置き換えた。科学技術情報通信部傘下の情報通信産業振興院もYouTubeチャンネル登録イベントの景品をスターバックスのクーポンから別のコーヒーブランドに変更した。世宗市選挙管理委員会も、選挙キャンペーンで支給する予定だった3万ウォン相当のスターバックス商品券の支給を取りやめた。IBK企業銀行も国策銀行として公共性などを考慮し、イベント景品の運用方針を再検討する予定だ。こうした動きは「タンクデー」論争でスターバックス コリアに対する世論が悪化したことと、公的機関としての社会的責任を意識した結果と見られる。イベントを担当した関係者は「好感度と利便性が高く、スターバックスのモバイル商品券をイベント景品に活用してきたが、最近の国民感情や公共性、社会的責任を踏まえ、景品運用の方向を全面的に修正することにした」と説明した。公共機関・公企業に加え、政府機関や自治体もスターバックス コリアとの距離を取っている。尹虎重（ユン・ホジュン）行政安全部長官はSNSで「行政安全部は今後、民主主義の歴史と価値を軽んじる、または商業的素材として利用した企業の商品は提供しない」と表明した。光州市もスターバックス商品券の不買運動に参加する方針を示した。姜基政（カン・ギジョン）光州市長は「今後の行事でスターバックス関連の景品が予定されているか確認し、あるなら実施しないよう関係部門に指示した」と述べた。これまでスターバックスのモバイル商品券は企業の宣伝・マーケティング面で事実上「国民の景品」的な地位を保ってきた。企業向けモバイル商品券サービス『ギフティショー ビズ』によれば、昨年スターバックス商品券は全販売比率の18％を占めて1位を記録した。今年の労働節に企業が従業員に最も多く贈ったモバイルクーポンの1位もスターバックス商品券で、比率は30.3％に達した。しかし今回の「タンクデー」論争以降、スターバックス商品券は受け取るのが気まずい景品になった。消費者の中には不買運動の一環としてプリペイド残高の返金を求める動きまで出ている。スターバックス規定ではチャージ残高の返金は最終チャージ金額の60％以上を使用していることが条件となるため、残った残高を返金してもらうために店舗で1500ウォンのバナナを6個購入したという書き込みがオンラインコミュニティで話題になった。スターバックスの未使用プリペイドチャージ残高が増加してきた点から、今回の返金・不買運動がスターバックスの売上に直撃する可能性があるとの分析もある。スターバックスによれば、未使用プリペイドチャージ残高は2020年の1801億ウォン（約180億1000万円）から昨年は4275億ウォン（約427億5000万円）へと137.4％増加したという。企業のイベント景品とプリペイド決済のエコシステムがスターバックスの成長の主要な軸であっただけに、今後の売上にネガティブな影響を与える恐れがある。さらに政治圏からの追及も強まり、民間企業であるスターバックスが進歩と保守のイデオロギー対立の中心に置かれる懸念が高まっている。民主党の議員が内部でスターバックスの使用を禁じる指針を出す一方、国民の力（국민의힘）忠清北道党や国民の力の巨済市長候補がSNSに「明日スタバに寄らなきゃ」「行ってサンドイッチ食べよう」などと書き込んだことが対立の象徴的な例として挙げられる。ただし国民の力中央党指導部はスターバックスのマーケティングに遺憾を示し、一線を画している。ある業界関係者は「内部統制に失敗した責任や社会的感受性を欠いた点は批判されるべきだが、企業側の立場から進歩と保守の間に挟まれて政治的リスクまで負う状況は、どの企業でも避けたいだろう」と指摘した。