仁川市は、脆弱層の基本的な食糧保障と福祉の空白を解消するため、「ただ夢」事業を本格的に拡大展開する。
仁川市は14日、15日から桂陽・延寿・富平・江華・南洞の5郡·区の7か所で「食料基本保障（ただ夢）事業」を順次開始すると発表した。
9月からは全郡·区に拡大し、計14か所で運営する計画だ。
「ただ夢」は、失業・疾病・廃業などの突発的な危機で生活が困難になった市民に食料品と生活必需品を支給し、現場での相談を通じて必要な福祉サービスにつなげる事業だ。
仁川市によると、昨年12月から今年4月まで実施した試行事業には延べ1019人がサービスを利用し、900件超の現場相談と48件の福祉サービス連携があったという。
本事業では、試行運営で顕在化した待機混雑やスペース不足の問題を解消するため、運営時間の分散や利用動線の管理を強化し、市民の不便を最小限に抑える方針だ。
支援対象は緊急の生計危機に直面する市民で、別途の所得・資産調査なしに申請できる。世帯当たり最大5品目、2万ウォン（約2082円）相当の食料品と生活必需品を最大3回まで支給する。
また、初回利用後の相談で危機状況が確認された場合は、福祉サービスと連携するとともに、既存のフードバンク・フードマーケット事業と連動した事後支援も行う予定だ。
仁川市関係者は、試行事業で政策効果と必要性が確認されたため、本事業の拡大によりよりきめ細かな福祉の安全網を構築すると述べ、福祉へのアクセス向上と危機世帯支援に全力を尽くす考えだ。
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