昌寧郡は12日、国民権益委員会が主催した第1回紛争調整担当官ワークショップで「長期未竣工のドウォンアパートの使用検査処理」事例が集団民願解決の優秀事例に選ばれ、発表されたと明らかにした。
この日のワークショップには国民権益委員会委員長、青瓦台の傾聴統合首席、集団紛争調整局長、中央・地方政府や教育庁の紛争調整担当官ら、約300人が参加した。
昌寧邑のドウォンアパートは1991年の住宅建設事業計画承認以降、事業主体の破綻により24年間にわたり長期未竣工のまま放置されていた。その後、今年1月に国民権益委員会の現地調整会議を経て、今年2月に使用承認が最終処理された。
郡は国民権益委員会や慶尚南道など関係機関と協力して合意・調整案を取りまとめ、副郡長を団長とする都市建築課など11の部署が参加する専担組織（TF）を構成し、使用承認手続きを推進した。
昌寧郡の関係者は「今回の事例が長期未解決の民願解決の模範となることを期待する」と述べ、「優秀事例の共有を通じて各機関の民願解決能力強化にも寄与することを期待する」と語った。
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