京畿道内の学校給食の地域格差を是正し、調理従事者の劣悪な処遇を改善するための政策案が提示された。
京畿フード連帯は11日、京畿道議会で記者会見を開き、6月3日の地方選に立候補する京畿道知事と京畿道教育監の候補者に向けて、食と学校給食分野の政策提案を発表した。今回の提案は道民の健康権を確保し、給食システムの全面的な転換を促すことを目的としている。
現在、道内の環境配慮型給食の参加率は中学校で65％、高等学校で25％にとどまっている。連帯側は、最近の食材入札方式の変更や地域ごとの給食水準の差、調理従事者の人員配置基準の不合理などが主要な課題として浮上していると指摘した。
特に全羅南道や忠清圏では自治体レベルで環境配慮型食材の差額補助を行い、学校側の費用を100％補填しているのに対し、京畿道は依然として共同購買方式に依存しており、他の市・道に比べ政策支援が不十分だという分析が示された。
これを受け、連帯は環境配慮型の無償給食100％実現、気候配慮の給食への転換、生態的転換に基づく食生活教育の拡充、給食環境および従事者の処遇改善、参加型の学校給食ガバナンス構築を5つの主要政策として掲げた。
具体的課題には、GMO（遺伝子組換え）、放射能、残留農薬、抗生物質、化学的合成添加物を排した「5無（ファイブ・ノー）給食」の実現が含まれる。また、道・教育庁・市郡間の共同財源調達策を整備して給食格差を縮小し、学校給食の炭素削減基準導入による標準モデルの普及も提案した。
自治体との連携による予算確保や、民間委託方式との対立調整は今後の解決課題として残されている。
一方、教育監候補の動きも活発だ。イム・テヒ候補は在任中に自律選択給食の運営校を564校に増やし、生徒の選択権の拡大を進めた。アン・ミンソク候補は環境配慮型給食の拡大とともに、給食室の安全・衛生環境の改善を主要公約に掲げている。
/コ・リュンヒョン記者 krh0830@incheonilbo.com
コメント0