慶尚南道晋州市のCU物流センターで発生した貨物労働者の死亡事故を受け、労働団体は企業だけでなく政府と大統領にも責任ある謝罪を求めた。
27日午前、全国民主労働組合総連盟傘下の公共運輸労組は、ソウル・江南区にあるBGFリテール本社前で記者会見を開き、今回の事故の責任を広く問うべきだと訴えた。事故原因を単なる安全対策の問題ではなく、構造的な問題だと位置付けている。
発言に立ったオム・ギルヨン公共運輸労組委員長は「今回の事件は単なる死亡事故ではなく、実質的には殺人に近い」と述べ、その責任は企業の資本と公権力にあると強く非難した。
また、政権交代後も現場に変化がないとして、「慶尚南道警察庁長だけでなく警察庁長や行政安全部長官にも責任を問うて謝罪を受けるべきであり、これら全ての責任を負う大統領が出てきて謝罪すべきだ」と強調した。
同じ場でイ・テファン民主労総首席副委員長は、ストライキ時に代替車両が投入された点を指摘し、これを黙認した公権力も責任を免れないと主張した。さらに、元請けとの交渉が長期間進展しなかったにもかかわらず特段の措置を取らなかった雇用労働部の対応も問題だと指摘し、政府が直接問題解決に乗り出すよう求めた。
組合側は特に事故の根本原因としてBGFリテールの交渉回避を挙げた。ク・ギョヒョン公共運輸労組ライダーユニオン支部長は、配送労働者が正規職として採用され得るにもかかわらず特殊雇用形態で契約されており、これはコスト削減と責任回避のための構造だと批判した。こうした雇用形態は労働者を容易に消耗し排除するもので、コンビニ業界全体の構造的問題を浮き彫りにしていると指摘した。
一方、記者会見を終えた後、組合は本社正門脇に事故で亡くなった労働者を追悼する市民の献花所を設置した。
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