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防衛事業庁は27日、国防調達参加企業の利便性と行政効率を高めるため、国防電子調達システムの機能を改善したと発表した。
国防電子調達システムは各軍と調達業者の登録利用者約50万人が利用する、国防調達の中核システムだ。
国家安全保障に直結する業務の性格上、厳格なセキュリティが求められてきたため、これまで利用者は入札参加のたびにログイン、身元確認、電子署名の3段階認証を繰り返さねばならず、不便を強いられてきた。
防衛事業庁は認証情報の保存と活用に関するセキュリティ対策を強化し、従来の3段階認証を初回ログインの1回だけで済ませられるよう、安全性を確保した上で簡素化した。
また、調達庁の나라장터で既に承認された利用者についても、国防業務への参加のために改めて利用者承認を受ける必要がある承認手続きを免除するよう改善した。
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