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韓国の防衛産業（K-防衛）は史上最大の輸出記録を更新し、世界から称賛を浴びている一方で、その裏側には「グローバル受注戦の連続敗北」という冷厳な現実が潜んでいる。
技術力だけでは越えられない「政治・外交的な障壁」に直面し、K-防衛の勢力圏拡大に急ブレーキがかかっている状況だ。
何が問題か。
需要側の担当者や研究所、法律事務所、そして防衛関連企業の現役・元専門家への取材を総合すると、現行の防衛事業庁の構造では急変する国際安全保障環境や世界の防衛市場の荒波を乗り越えられないとの診断が出ている。
相次ぐ「不吉な知らせ」… 技術力が足りず敗れたのか？
最近伝わったグローバルな防衛市場のニュースは、K-防衛関係者にとって痛烈な衝撃となった。
事業費約60兆ウォン（約6兆円）規模とされる米海軍の高等訓練機（UJTS）導入事業で有力視されていたロッキード・マーティンと韓国航空宇宙産業（KAI）によるコンソーシアムが入札を突如断念した。原因は技術ではなく「ゲームのルール」の変化だった。
米海軍が主要要求条件だった「海上着艦（Arrested Landing）能力」要件を削除したことで、KAIのT-50練習機の明確な優位性は消え、価格競争力を前面に出すボーイングの独走態勢が強固になった。加えて、米政府の「バイ・アメリカン法（BAA）」に基づく米国製部品比率（75％）の確保困難や価格競争力の低下も主因として確認された。
専門家はこの結果を、米国内の政治的な力学と自国企業保護という政務的判断が介入したものと分析している。
契約失敗は北米だけにとどまらない。
△ オーストラリア護衛艦事業：有力候補だった韓国は、政府の全面支援を受けた日本の三菱重工に敗れた。日本の武器輸出解禁後、K-防衛にとって最も強力な競合国が登場したことを示すサインだ。
△ インド潜水艦事業：ドイツTKMSによる破格の金融支援と技術移転攻勢に押され、優先交渉権を失った。
△ ポーランド・オルカ（ORKA）事業：第1次輸出の栄誉を経た後も、NATO加盟国間の結束論理に押され、ハンファオーシャンが受注に失敗するなど苦戦が続いている。
これらの失敗に共通するのは、企業の「技術」ではなく「戦略」の敗北だという点である。
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K-防衛の専門家たち… 防衛事業庁は20年前の調達庁的役割から脱すべきだ
2022年2月に始まったロシア・ウクライナ戦争の危機で示されたK-防衛の躍進は、韓国防衛の強みである「コストパフォーマンス（価格対性能）」と「迅速な納入能力（Fast Delivery）」が決定的な役割を果たしたことによる。これら企業の成功の背景には、ここ20年余り、国内需要を中心に防衛物資供給の「効率性」と「透明性確保」を担ってきた防衛事業庁（DAPA）の調達的役割が大きかった。
また、防衛事業庁と並び、ミサイルから戦車まで我が軍の主要兵器体系を設計・開発する国防科学研究所（ADD）、兵器体系の信頼性を担う国防技術品質院（DTaQ）、戦略的企画と輸出を支援する国防技術振興研究所（KRIT）といった、現場の実行力を支える三つ巴の研究機関の有機的な協働も存在していた。
しかし今やK-防衛が国家戦略産業として再定義される段階に入り、防衛事業の役割と責任をあらためて定義し直す必要があると専門家は強調する。
△ 「軍の戦力」と「産業」の同時連携（R＆D革新）
過去、防衛事業庁は軍が要求する兵器を適時納品する「管理者」役に徹してきたが、防衛分野の専門家らは国防R＆Dの出発点から見直すべきだと主張する。軍の運用性だけでなく、初期企画段階から「産業波及効果」と「輸出競争力」を同時に考慮する体制へ転換すべきだ。特にAI、ドローン、宇宙といった先端分野は研究開発から輸出まで一貫して管理する「軍・民統合管理」が不可欠だ。
△ 「防衛外交」と「政策金融」の結合
防衛輸出は国と国との約束（G2G）である。ドイツやフランスのように大胆な政策金融支援と、相手国が望む産業協力パッケージを事前に設計して提示できる能力が必要だ。専門家は防衛事業庁が外務省、産業省、企画財政部を結ぶハブとなるべきだと強調する。K-防衛がポーランド輸出以降、グローバル市場で「ゲームチェンジャー」として浮上したことで、製品性能（K-コストパフォーマンス）を超えた国家レベルのパッケージ取引設計能力が核心的競争力になった。
△ 日本の台頭、「防衛コントロールタワー」なき共倒れを避けよ
日本が武器輸出の門戸を開いて直ちにオーストラリア市場を掌握した事実は示唆に富む。日本では首相官邸が主導して省庁横断の力を集中させる。K-防衛の各界専門家は、我々も防衛事業庁が国防R＆D企画、産業生態系設計、防衛輸出を事実上総括する実効ある決定権を行使すべきだと指摘する。
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K-防衛の汎政府機構拡大改編の具体的青写真
各界の防衛専門家は防衛事業庁による現地密着型情報戦の強化を必須と強調する。
主要戦略輸出国の在外公館に国防科学研究所（ADD）や国防技術振興研究所（KRIT）などの技術専門家を派遣し、相手国の政治的変化をリアルタイムで把握する体制を構築すべきだとされる。
また、大企業だけでなく中小企業やスタートアップが公正に競争し成長できるよう、不合理な参入障壁を除去する構造改革も推し進める。これはK-防衛の競争力を長期にわたり維持するためのエコシステム強化策である。
K-防衛は今、重大な岐路に立っている。「コストパフォーマンスの高い兵器」というイメージで得た初期成果の有効期間が終わりつつある。
ポーランド、UAE、サウジアラビアなどでの成功に酔い、世界最大の防衛市場である米国の「自国優先主義」と「デジタルトランスフォーメーション」の潮流を見誤ったのではないかという批判も出ている。
今や米国、日本、欧州の強国が政治的・経済的手段を総動員して韓国を牽制している。
各界の防衛専門家が強調する「グローバル防衛輸出コントロールタワー」としての防衛事業庁の任務と役割の再定義は、単に組織を肥大化させる問題ではない。それは未来の国家戦略産業としてK-防衛を再生させるか否かを決める「筋肉と神経系」を作ることに他ならない。
防衛事業庁が主導し政府部門間の仕切りを取り払い、先端IT民間企業の技術力と結びついた防衛企業の世界的技術競争力を世界市場に貫徹させる強力な「槍」であり「盾」となったとき、初めてK-防衛は一過性の旋風を超え、恒久的な国家基幹産業として位置づけられるだろう。
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