「うちの時代は30か月だった。10か月の兵役で戦争に対応できるのか？」
イ・ジェミョン大統領が推進の意志を表明した「選択的志願兵制度」を巡り、予備役や軍事専門家の間で論争が激化している。
大統領は最近、全軍の主要指揮官会議で国防改革の加速を求めた。
現在、報道や政治の場で取り沙汰されている選択的志願兵制度の要点は、現行の徴兵制度の枠組みを維持しつつ、兵役義務者が「短期徴集兵10か月」と「技術集約型の戦闘副士官36か月（3年）」のいずれかを選択できるようにする点だ。
30か月→18か月→10か月…次元が違う大胆な短縮
韓国陸軍の現役兵の服務期間は、1981年以降は30か月が基準だったが、1991年に26か月に短縮され、その後段階的に短縮されて現在は18か月になっている。
こうした歴史的経緯からすれば、服務期間をさらに10か月に短縮する案は、過去の漸進的な変化とは性質が異なる急激な削減と受け止められる。単純な計算でも、10か月では軍事的熟練度の担保は極めて困難だ。
陸軍基準の基礎軍事訓練が5週間で終了し各部隊に配属されると、休暇や除隊前の待機期間などを差し引いた実働での野外任務遂行期間はおおむね7か月余りにすぎない。
これまで服務期間が短縮されるたびに、装備の近代化で戦力の穴を埋められるという主張が出てきた。しかし、韓国国防研究院（KIDA）など軍内の研究機関ですら、18か月の服務環境ですら兵士の戦闘技能の維持が脅かされていると指摘し、対策の策定を求めてきた。
徴兵制を採る主要国と比較しても、韓国の「10か月服務案」は破格と言える。高い国防力を誇るイスラエルでは、男性の義務服務期間は公式に32か月（女性24か月）で、最近の安全保障の不安定化を受けて男性の服務期間を36か月に伸ばす案が議論されている。
同じく徴兵制を維持するシンガポールは、常時の国家服務期間が24か月だ。もし韓国の現役兵服務が10か月で確定すれば、主要な徴兵制採用国の中でも例外的に短い服務期間となる。
真の狙いは「兵力の断崖」回避…3年戦闘副士官制度の法改正が課題
結局、選択的志願兵制度は単なる兵役短縮の福祉施策ではなく、人口減少に伴う「兵力の断崖」に対処するための軍構造の再編色が強い。
国防部や兵務庁が提出した資料によれば、韓国軍の総兵力は2019年の56万人から、2025年7月時点で約45万人に急減し、陸軍の兵員数は既に20万人台に落ち込んでいる。
超短期の徴集兵の低い熟練を、3年以上の長期服務を担う職業軍人（戦闘副士官）で補うことで、部隊の中核的戦闘力を維持するのがこの制度の核心だ。
政府の構想どおりに10か月徴集兵と3年戦闘副士官の体制が全面導入されれば、短期徴兵中心の韓国軍は、幹部主導の精鋭部隊へと体質転換する契機になる。
だが、このシナリオを実現するには法的障壁をクリアしなければならない。現行の軍人事法では短期服務の副士官の義務服務期間は原則として4年と規定されており、「3年戦闘副士官」制度を新設するには法改正という政治的合意が必要だ。
人口崖という避けがたい現実の中で、10か月の短期徴集兵について訓練密度をどれだけ高められるか、優秀な戦闘副士官人材をどれだけ円滑に確保できるかが、国防改革の成否を決める最大の課題となる。
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