【危機】イ・ジェミョン政権、民生対策での失敗を暴露！

イ・ジェミョン大統領と与野党代表が中東戦争の長期化という危機下で民生・経済対応のために7か月ぶりに対面したが、明確な成果は出ず手ぶらで終わった。結局それぞれの立場の違いが改めて確認されたまま会談は終わり、与党・野党ともに攻勢の場として利用したとの評価が出ている。

国民の力は7日に青瓦台で開かれた与野政民生経済協議体の会談で、△追加予算（追加修正予算案）△でっち上げ起訴に関する国政調査△改憲△釜山グローバルハブ都市特別法などへの見解を伝えたが、大統領との認識の差が確認されたにとどまったと発表した。

チェ・ボユン首席報道官はこの日、国会で開かれた「大統領－与野代表・院内代表会合の結果ブリーフィング」で、イ大統領が改憲に先立ち重任・再任を行わないと宣言するようジャン・ドンヒョク代表から求められた件について即答を避けたと明らかにした。

また、燃料税の追加引き下げを要請したが、この点について大統領の見方は大きく異なり、立場の違いがはっきりしていることを確認したと述べた。

釜山グローバルハブ都市特別法については、ジャン代表とソン院内代表が繰り返し法の可決を要請したが、大統領は否定的な立場を示したとも述べた。

続けて、でっち上げ起訴に関する国政調査についてはソン院内代表が非公開の場で問題点を指摘し、戦争が終わるまで実施しないという強い主張があったと説明した。しかし民主党は逆にこの点で強硬な姿勢を示したという。

ただし追加予算に関して国民の力が提案した「国民生存7大事業」については、チョン・チョンレ共に民主党代表が前向きに検討する姿勢を示し、今後の議論の余地を残した。

一部では改憲を巡りジャン代表が大統領に重任・再任放棄の宣言を求めた点を一定の政治的成果と評価する声もある。

オム・ギョンヨン時代精神研究所長は、改憲問題について再任・重任放棄の宣言を求める攻勢を取ったと指摘し、今回の改憲は実際の国民生活と結びつきが薄いため、宣言的な改憲をなぜ第1次、第2次と分けて行うのかという論争が生じ得ると説明した。

さらに、賛否を問う投票を地方選挙と同時に行えば与党に有利になる。国民の力の立場からすればこれを容易に受け入れる大義も実益も乏しく、国民の視点で論争が生じ得る点を一つずつ指摘する必要があったと分析した。

会合直後、民主党は「民生の共通分母」を確認したことを成果に掲げ、国民の力は与野政民生協議体の開催自体を主要な成果と主張した。しかし今回の会談は、実質的な和解を生むというより各党の政治的な計算に基づくメッセージ競争の場に利用されたとの指摘が出ている。民生を共通議題に掲げながらも別途の和解がなく終了したことで、実質的な成果を上げられなかったとの評価が優勢だ。

オム所長は「与野代表が会合を行うには議題を明確に定め、立場の調整が必要だ。和解の発表が最善だが、それがないなら共同発表するなどの措置を取る必要がある。各々が非公開会議の内容を公表して立場の違いが露呈するのは、成果が何もないのと同じで、各党が政争の材料にしたということだ」と分析した。

実際の会合の内容を巡り、青瓦台と国民の力の間では軋轢も生じた。国民の力は大統領が「改憲前に重任・再任不可の宣言」に即答を避けたと発表したが、青瓦台はこれを「事実ではない」と反論した。会合当時、再任に関する改憲の法的・政治的実現可能性について具体的な根拠を示して説明したにもかかわらず、野党側がそれを「回避」と歪曲して伝えたと主張している。

青瓦台報道官室はこの日、報道向け告知で「大統領は『現在公告されている改憲案を修正して議決することは不可能である』という趣旨で話した。野党が改憲阻止ラインを確保している状況で（再任改憲が）可能ではないかと答えた」と明らかにした。

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