ロシアのプーチン大統領の特使であるキリル・ドミトリエフとアメリカのトランプ大統領の特使であるスティーブ・ウィットコフ【AP/クレムリンプール聯合ニュース資料写真】【AP/クレムリンプール聯合ニュース資料写真】
アメリカがウクライナへの情報提供を停止すれば、ロシアもイランとの情報共有を中止するとウラジーミル・プーチン露大統領が米側に提案したと、ポリティコ欧州版が現地時間20日に報じた。
この提案は、プーチン大統領の海外投資・経済協力特使キリル・ドミトリエフが先週、米フロリダ州マイアミでドナルド・トランプ米大統領の中東特使スティーブ・ウィットコフや義理の息子ジャレッド・クシュナーと会った際に伝えられたが、米側は拒否したと、両国の交渉に詳しい2人の情報筋が語った。
ポリティコは、この提案があったという事実だけで欧州の懸念が強まっていると指摘した。
トランプ大統領がイランが封鎖したホルムズ海峡への派兵を要求する中、欧州が難色を示しており、大西洋同盟に再び緊張が走る局面で、ロシアが米欧を分断しようとする狙いがあると受け止められている。
トランプ大統領は20日にも、ホルムズ海峡への軍艦派遣を拒んだ北大西洋条約機構（NATO）同盟国を「臆病者」「紙の虎」と罵り、激しく非難した。
欧州連合（EU）のある外交官は、ロシアの提案を「ばかげている」と憤った。
ポリティコは、ロシアのこの提案がウィットコフとドミトリエフの会談をウクライナ和平の実質的進展を目指す場にするのではなく、欧州を排除した形で米露間の取引の場としてロシアに利用されているという欧州内の疑念を助長しかねないと指摘した。
ドミトリエフ特使は関連報道を自身のX（旧Twitter）で「フェイクニュース」と否定した。
ロシアはウクライナ戦争勃発以降、イランとの情報共有や軍事協力を拡大しており、中東駐留米軍に対するイランの攻撃を支援するために衛星画像や無人機（ドローン）技術を提供していると、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は報じている。
トランプ大統領の2期発足以降、米国のウクライナへの軍事・財政支援はほぼ停止しているが、昨年2月末にボロディミル・ゼレンスキー大統領とホワイトハウスでの対立直後に一時的に情報提供が止まったことを除き、情報共有は継続されている。
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イ・ジェギョン（jack0@yna.co.kr）
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