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イ・ジェミョン大統領は14日、スイスの大手エレベーター企業シンドラー(Schindler)が韓国を相手に起こした投資家・国家間紛争(ISDS)で、약3250億ウォン(約349億500万円)の賠償請求が棄却され、国民の貴重な税金が守られたと述べた。
この日、大統領はX(旧Twitter)に投稿し、シンドラーが韓国政府を相手に提起したISDSで全面勝訴したと伝えた。
大統領は困難な訴訟を最後まで責任を持って遂行した法務部関係者に深く感謝し、今後も国家と国民の財産、国益を守るために一層尽力すると強調した。
シンドラーは2018年、韓国の公正取引委員会、金融委員会、金融監督院などの政府機関が現代エレベーターの有償増資やコールオプション譲渡に対する規制・調査権限を適切に行使しなかったため、保有株の株価下落などで약5000億ウォン(約537億円)の損害が発生したと主張し、ISDSを提起した。
この日、チョン・ソンホ法務部長官がブリーフィングを開き、「本日午前2時3分、PCA国際仲裁裁判所の仲裁審はシンドラーの全ての請求を棄却した」と明らかにした。













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