
中東情勢の悪化により、韓国国民の身の安全への懸念が高まっているイラン全域に、5日午後6時をもって「渡航禁止」(渡航警報4段階)を発令すると外交部が発表した。
外交部によると、イランには昨年6月17日以降、全地域に「退避勧告」(渡航警報3段階)が発令されていたが、今回、渡航警報が引き上げられる。
外交部は、例外的な旅券使用許可を受けずにイランに渡航または滞在した場合、旅券法関連規定に従って処罰される可能性があると説明した。
また、イラン渡航を計画している韓国国民には渡航のキャンセルを、現地に滞在中の韓国国民には退避を呼びかけた。
今回の渡航警報の引き上げは、先月28日(現地時間)の米国・イスラエルによるイランの核・軍事施設への空爆後、軍事衝突が拡大したことを受けて行われた。
政府の避難支援により、これまでイランに滞在していた韓国国民25名がトルクメニスタンに陸路で移動した。それにより、イランには約40名の在留邦人が残っている状態だ。
外交部は中東情勢を注視しながら、引き続き韓国国民の安全確保のための必要な措置を講じていく予定だと述べた。













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